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地方都市の課題を再エネ×教育で解決へ 全国初 教育事業を応援するPPAモデル 8月から提供開始

オフサイト自己託送の企画・実現など太陽光発電業界をリードする株式会社FD(本社:愛知県 刈谷市 代表取締役:鈴木 政司)(以下、当社)と地方都市の課題を希望に変える街づくり会 社、ヤマガタデザイン株式会社(本社:山形県鶴岡市 代表取締役:山中大介)(以下、YD) は、再エネ(太陽光)と教育を組み合わせた課題解決モデルの創出に向けて「街づくり包括連携 協定」を7月27日に締結しました。これに基づき、今年8月から、地域の子育て教育を応援した い企業の屋根に太陽光発電設備を設置し、①電気代削減 ②再エネ比率向上 ③教育還元の3つが 同時に実現できる「ソライでんき PPA※1モデル」の提供を開始します。教育事業を応援する ために、PPAを活用する取り組みは全国で初めてです。※2

※1
(Power Purchase Agreement:電力購入契約)とは、PPA 事業者が施設の屋根等に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電し た電気を購入する契約のこと。
第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は、初期費用の負担や設備の維持管理費不要で、再生可能 エネルギーの電気を使用することができる。
※2
ヤマガタデザイン及び当社調べ
 

YDとの主な連携内容

1.再生可能エネルギーを通じた教育応援

YDは、昨年8月より山形県内を中心に教育を応援する新電力プラン「ソライでんき」を提供して参 りましたが、今回、当社との連携で新たに「PPAモデル」の提供を開始します。これは、子どもたち の子育て教育環境の向上を応援したい企業の屋根に、当社が太陽光発電設備を無償で設置し、発電し た再エネ電力を20年間、お得な金額で販売し、YDが売上の一部を教育還元に活用するものです。

再エネを購入するには通常、電気代に2、3割の追加料金を上乗せする必要がありますが、本PPAで は、電気代自体が安くなるうえ、初期投資や管理コストは一切かかりません。教育還元では、既存の ソライでんき同様にYDが運営する児童教育施設「キッズドームソライ」のコンテンツの充実化や外部 講師の招聘などに活用する計画です。また、山形県内の高校生のデジタル人材育成プロジェクト「や まがたAI部」の活動をスポンサードするなど、地域内の教育事業のサポートにも活用します。国も2050年のカーボンニュートラル達成を宣言し、取り組みが加速する中で、企業の再エネ普及とCSR活動 を新たな仕組みでサポートしながら、教育環境の充実化に結びつけていきます。

ソライでんきのこれまでの実績

2020年8月に、地域の教育を応援する電気として始まったソライでんきは、本日の時点で県 内外の企業、医療機関、福祉施設、飲食店など180拠点と契約し、お客様の電気代の削減と子 育て教育の充実のための投資を行っております。詳しくは、ソライでんきレポートをご覧く ださい。
2021年 7月のレポート https://www.sorai-denki.yamagata-design.com/report

2.ソライプラチナサポーター就任

全天候型の児童教育施設「キッズドームソライ」は、これからの時代を生きる子どもたちに必要な チカラを「遊び」をとおして育んでいくことを目的にした全天候型の児童教育施設で、年間8万5000 人が訪れています。今後、当社は、ソライのプラチナサポーターとして、活動をスポンサードすると ともに、子どもたちが楽しみながらクリーンな電気について学べるワークショップを連携して開催し ていきます。ワークショップは、ソライのほか、当社の本社がある愛知県でも実施予定です。

キッズドームソライ
ソライのワークショップの様子
FDのこども電気教室の様子
 

今後について

上記の項目は、現時点での合意事項であり、今後も、両社での取り組みを増やしていきます。

協定締結に際してのコメント

ヤマガタデザイン株式会社 代表取締役  山中  大介 
国内有数のPPA事業者であるFDと連携し、山形県の地域課題解決に挑めること、大変光栄です。日 本において地域課題は山積していますが、特に今回のエネルギー及び教育の分野は喫緊の課題です。 地域企業が再エネを導入し、電気料金が地域の教育環境を育てる。両分野を融合したソライでんきPP Aモデルの普及が、地域課題解決の一助となり、日本社会と子どもたちの未来を明るく照らすと確信 しています。

株式会社FD 代表取締役 鈴木 政司 
当社はヤマガタデザインとタッグを組み、エネルギーと教育の分野での取り組みを開始できること を大変嬉しく思います。当社も、愛知県刈谷市内で地元の工業高校と連係して、小学生を対象とした 「こども電気教室」を毎年開催し、微力ながら地域教育を支援して参りましたので、「再エネで地方 都市の教育課題解決モデルを創出する」趣旨に賛同しました。
再生可能エネルギーの活用の可能性を広げるため、「オフサイト自己託送」など様々なアイディアを 発案・実行をしている弊社のノウハウを活かし、全国に波及できるモデルづくりに挑戦して参ります。


【問い合わせ窓口】
株式会社FD   事業戦略部   江本
メール: emoto@for-delight.co.jp    
電話: 0566-68-9007