自社に太陽光設備を導入したい企業へ

太陽光のエネルギーを電気に変換するのがソーラーパネルなので、パネルに影が入ってしまったら、影の影響に応じて発電量が減ります。
ただし接続の関係上、「影が差し込んだパネルの面積分だけ発電量が落ちる」というわけではありません。配線の接続等の関係で変化します。

方位に関しては日本では真南が一番適しているといわれています。
一方、真反対の北側に設置した場合、発電量は約66%ほどに落ちてしまいます。

寒冷地は雪の影響も考慮することが重要です。太陽光パネルの上に積雪してしまうと
発電ができないだけでなく、機器の故障や落下にもつながります。
その為、雪が積もらないような傾斜角や保守プランまで考える必要があります。

雨量や雲の度合い、パネル性能によっても異なりますが、快晴の日の
5～10%程度まで低下するといわれています。

ソーラーパネルが、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する際の効率を表します。
つまり、パネルに照射された光エネルギーのうち、どれだけが電気エネルギーとして
取り出せるかの割合を示した値です。
現在の技術ですと14～20%程度が一般的と言われています。

＠屋根にパネルの重さがかかる…建築物の構造によっては設置不可能な場合もあります。
＠反射光トラブルのリスク…近隣住民とのトラブルの原因となる可能性があります。
＠雨漏りなどの施工不良のリスク…屋根種類によっては穴を空ける必要があります。
＠固定資産税が必要なケース…出力規模によって固定資産税がかかる場合もあります。

太陽光パネル自体の重さは1㎡で12～16kg程度です。
規模にもよりますが、架台・電線・配線も考慮し13kg/㎡を目安としてください。
但し高圧になりキュービクルを屋根上に設置するとなった場合は、
より大きな荷重がかかります。

地域によって日射量が少ない地点、降雨量の多い地点、気温の高い地点などの要因が変わってきますので、発電量も変わってきます。

各発電所に対して動産総合保険加入していますので、
設置工事中や工事後の万一の事故にも対応しています。

問題なく発電されているかどうか確認するため、定期的なメンテナンス及び保守点検を推奨しています。
「目視点検」と「測定機器による数値測定」など専門性の高い保守・メンテナンスプランをご用意しております。
（PPA契約の場合は費用負担は0となります）

万が一の倒産等のリスクに備え、発電管理・保守を行う会社をご紹介いたします。

メーカーによって異なりますが一般的には、
太陽光パネル→約20年
パワーコンディショナー→約10～15年
と言われています。
また、太陽光パネルにはメーカー出力保証が付いています。

太陽光発電システムの火事は、パネル起因とケーブル起因、
大きく2つの原因が考えられます。
万が一のパネル不良の場合、火事の可能性はゼロではありません。
ケーブル接続不良による火事は施工時に十分留意して施工を行っております。

経産省へ提出する同意書への押印と、登記簿謄本と同じ名義の印鑑証明書が必要になります。
また、申請にかかる代行費用は弊社ですべて負担いたします。

ただし建物や土地の権利者、地目設定などいくつか確認事項がありますので、 1か月以上かかる場合もございます。

屋根に直接金具を接地させる工法の場合、パネルだけが飛ぶという可能性は低いと考えます。 風速40ｍ/sまで対しては実験済みです。（愛知県建築指導課　基準風速34ｍ/s） また陸屋根に設置する場合はコンクリ基礎の設置や隙間からの防風対策も行います。

屋根の形状にもよりますがハゼ式折板屋根の場合は穴は空けません。
それ以外の形状の場合は屋根の構造に合わせて、極力穴を空けない施工を行います。
また屋根の構造上、どうしても穴を空ける場合、コーキング、パッキングなどの
防護をして施工を致します。万が一、工事後に雨が漏れていた場合は、
その部分のパネルを取り除いて、修繕いたします。

地目上の高さ制限や、各市区町村の条例によって設置可能な高さが変わってまいります。
※参考：ドラッグストアの建物高さ→約8m

電力を既存設備に接続する必要があるので、最低でも4時間程度の停電が必要となります。
また、冷蔵・冷凍品を取り扱っている場合は、ドライアイスを取り扱ったり、
保冷シートを使用するなど大型仮設発電機を使わなくても良いように工夫しています。

国や各市区町村の補助金によって額が変わります。
FDにて採択された補助金実績の助成額は施工金額の最大1/2となっています。
例）施工金額:1億円→5,000万円

補助金は基本的に4月1日～3月31日までの年度ごとの事業となります。
完工後に作成する「完了実績報告書」を提出する時期にもよりますが、
遅くとも該当年度末(3月31日)までには支払われます。

日中発電した安価な電力を蓄電池に貯め、単価の高い夜間に使用することで、
光熱費の削減が見込めます。またCO2排出量0のエネルギーを使用することによる、
「脱炭素」経営の一助にもなります。

Energy Management Systemとは、エネルギーを利用する機器を最適に コントロールするためのシステムとなります。エネルギー管理システムとも言われており、
情報通信技術（ICT）を用いて、家庭やオフィスビル、工場などのエネルギーの使用状況を把握及び管理し、
最適化する「省エネ」を行うシステムです。

蓄電池の寿命は充電から放電までの「サイクル回数」や使用期間によって表されますが、
定置用リチウムイオン蓄電池では約10年程度が使用期限だといわれています。
今後の技術向上により更なる使用期間の延長が見込まれます。

産業用の蓄電池の開発も進んでいますが、現状費用が膨大なものが多くメジャー化には至っておりません。

「発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約」のことを指します。
「第三者所有モデル」などとも呼ばれます。初期投資や管理コストがゼロでリスクを抱えずに
太陽光発電を利用できることから近年利用する事業者が増えてきています。

設備導入に掛かる費用はFDが負担するため、発電設備はFDの所有物になります。 その後、お客様には契約期間中、発電した電力分をkWhあたりの単価でご購入頂きます。

弊社では原則20年の契約を取り交わさせて頂いていますが、設置容量・単価によっては変更可能な場合があります。

解約する場合の違約金の目安は、太陽光発電設備導入金額÷契約年数×残年数としております。

PPAモデルの場合、太陽光発電設備はFDの所有物となります。
その為、機器が故障した時の修理費や保守点検・メンテナンス費用はすべてFDが負担します。

電力消費分の内、太陽光発電設備から発電された電力分はFDからのご請求、
発電していない電力分は電力会社からのご請求になります。

20年後の電力事情及び単価が読めない為、「協議」という形を取っています。
20年後の外部環境によっては、お客様に譲渡した方が経済効果が高いのか、それとも別の形で運用を行った方がメリットがあるのか、その時にならないと分からないことが多いためです。

初期費用の有無や契約形態の違いに関係なく、電力を既存設備に接続する必要があるので、
最低でも4時間程度の停電工事が必要となります。

PPA契約を解約することは可能です。その際の違約金は発生いたしません。
継続する場合は、権限（窓口）がFDから破産管財人もしくは監督委員に移ります。
管財人が代わりのPPA事業者を探し、その間の使用料は管財人もしくは指定先に支払うこととなります。

工事による損害で保険が適用されるケースと適用されないケースがありますので、保険内容をご確認頂く必要があります。

電力会社の送配電ネットワーク（電線など）を利用して、自家発電設備で発電した電力を、
発電設備所有者が所有する別の場所で消費できるよう送電する制度のことです。
制度としては2014年から存在しますが、近年のFIT発電所の終了に伴い注目されている制度です。

太陽光パネルで創出した電力ですのでCO2排出量を減らすことが
できるという点と、再生可能エネルギーの自家消費となるため再エネ賦課金がかからず、
電力コストを削減できる可能性があるという点が挙げられます。

「同時同量（電力の需要量と供給量を一致させること）」という原則に基づき、
契約時に30分毎の送電量の計画値を決めておく必要があります。
この需給バランスが崩れてしまうと電気の供給が不安定になったり、停電になる可能性があるため、
「需要」と「供給」のバランスを正確に予測しなければなりません。

赤コンセントと呼ばれる専用コンセントを標準装備しておりますので、
昼間で天気の良い時であれば、非常時でも電気を使用することができます。
切り替え時のマニュアルもありますので導入時にご説明いたします。

常に雨風にさらされていますので金属部分に錆が発生することがあります。
また電蝕反応（異種金属接触腐食とも呼ばれる）という異なる種類の金属材料が電気的に接触し、 腐食環境中でイオン化により相互に影響し合って生じる現象もあります。
錆対策として、施工時にコーキング処理をし、防錆対策を行っています。

航空写真だけでは判断できない箇所、例えば屋根材質や電柱・メーター取り付け位置、
周辺環境などを目視にて確認し、安全性などを最優先にした施工計画を立てます。