【5分解説】太陽光発電のEPCとPPAってなに？

太陽光発電設備の導入をご検討の方なら「EPC」や「PPA」を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？言葉の定義だけでいうならば次のようになります。

EPC（Engineering, Procurement, Construction）とは、太陽光発電所などの建設プロジェクトで、設計、調達、建設を一括して請け負う事業形態を指します。

PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約のことで、初期費用なしで発電した電力の供給を受けられるビジネスモデル（設備のリース契約のようなモデル）です。

EPCは建設そのものに焦点を当てたサービスですが、PPAは電力の利用者に焦点を当てた電力供給契約モデルです。

自社に太陽光発電設備を導入する際に、「自社で投資をおこない設置する」か「第三者に投資してもらい電力購入契約を結んで設置する」かを選択することになります。前者の場合は自社でEPC事業者に設備設置を依頼し、後者の場合はPPA事業者にサービス提供を依頼して設備を設置してもらう形になります。それでは、それぞれの事業モデルを詳しく見ていきましょう。

太陽光発電におけるEPCとは

EPCとは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、施工（Construction）の頭文字を取ったものです。これらの三つの作業を一手に担う事業者をEPC事業者と呼びます。
これを太陽光事業に適用すると、設計図の作成から機器や部材の調達、パネルの設置、そして検査までを一貫して行う事業者ということになります。さらに、地主や電力会社との交渉も含め、全工程を通じて太陽光システムの導入・運用を支援します。

太陽光EPC事業者の役割

設計(Engineering)

設計とは、太陽光設備の建設計画の立案、見積り作成、部材の選定、発電と収支のシミュレーションなどを含みます。これに加え、太陽光発電を設置する環境調査や、現地でのテスト、関係機関との協議なども実施します。

多種多様なメーカーから顧客に最適な部材を選ぶには、深い専門的な知識が必須となります。さらに、関係機関との協議を行うためには、正確なシミュレーションと精度の高い見積もりの作成が求められます。これら全て、設計工程の重要な要素となります。

調達(Procurement)

調達とは、太陽光発電システムに使用する機材のメーカー選定、部材の調達、そして部品の品質管理などを含む作業を指します。
このフェーズはプロジェクトの進行と収益性に大きな影響を与えるため、納期、予算、品質といった要素のバランスを考慮しながら、最適な条件で調達を行うことが求められます。その管理と調整はEPC事業者の重要な役割となります。

施工(Construction)

施工とは、太陽光発電の設置工事や電気工事、現場管理を指します。
一つの工事現場には様々な業者が関与するため、効率と安全性を考慮した工事計画を作成し、その実施と現場全体の統括を担当します。これにより、プロジェクト全体がスムーズに進行します。

分離発注との主な違い

分離発注とは、設計、パネルの供給、電気工事などを一括ではなく、それぞれの業者に個別に依頼する方法を指します。分離発注のメリットとしては、見積もり内容が明確になることや、好みの業者に直接依頼できることなどがあります。
しかし、それに伴うデメリットも存在します。例えば、問題が発生した際の連絡先が明確でない、または、業者間での施工状況の共有が難しいという点が挙げられます。

EPC事業者に依頼する3つのメリット

工事がスムーズに進行する

EPC事業者は設計から施工まで全てを一貫して管理します。その結果、一部が未作業で工事が進行するといったリスクが避けられ、各工程間の連携が取れて工事がスムーズに進行します。

依頼者に適したプランの提供

EPC事業者は全行程を統括しますので、保険、設置枚数、メンテナンスなど様々な観点から依頼者に最適なプランを提案することが可能です。

不具合発生時の対応先が1社に限定される

全行程の統一だけでなく、管理も一元管理されています。そのため、問題が発生した場合でも、EPC事業者に連絡をするだけで対応が可能です。複数の業者に問い合わせを行う手間が省けます。

EPC事業者に依頼するデメリット

EPCには依頼者の負担を減らし、全てを一括管理するという大きなメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

コストが高くなる可能性がある

EPC事業者が一般的な費用の水準よりも高い下請け事業者を使用すると、その分コストが高くなる可能性があります。また、費用の内訳が不透明な場合、EPC事業者の管理費用が含まれているため、分離発注をした方が安くなることもあります。

PPAモデルとは？

PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力の生成者と消費者の間で結ばれる「電力販売契約」を指します。これは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、初期投資や管理コストを気にせず、リスクを抑えつつ太陽光発電を利用できるメリットから、ここ数年で利用する事業者が増えてきています。

PPAモデルの仕組みについて解説

PPAモデルは、事業者（電気使用者）の所有する土地や屋根に、PPA事業者が太陽光発電設備を設置し、その管理と所有を担当します。そして、そこで発電された電力を事業者（電気使用者）がPPA事業者から購入する形をとります。つまり、PPA事業者への支払いは、実際に利用した電力量に基づくものとなります。

PPAの種類

PPAには、大きく分けて「オンサイトPPA」「オフサイトPPA」の2つがあります。その2つのPPAモデルの仕組みについて詳しくご紹介します。

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、事業者が自身の保有する土地や建物の屋根に太陽光発電設備を設置し、その発電した電力を自身の施設で使用するモデルを指します。この方式では、直接自身のエネルギー需要を再生可能エネルギーにより賄うことが可能となります。

オフサイトPPA

オフサイトPPAとは、発電施設が事業者の敷地外に設置され、その発電した電力を送配電線を介して事業者の施設に送電し使用するモデルを指します。この方式では、自身の保有する土地や建物に発電設備を設置する必要がなく、遠隔地に設置した発電設備から電力を購入することが可能となります。

「第三者所有型（PPAモデル）」と「自社所有型」との比較

これまで、自社で太陽光発電システムを購入し設置する自社所有型が主流でした。この方式は電気代の削減などのメリットがありますが、その一方で初期投資が高く、資金面で導入しにくいという課題もあります。

第三者所有型（PPAモデル）と自社所有型の違いは以下の表をご参考ください。

	第三者所有型 （PPAモデル）	自社所有型
発電所所有者	PPA事業者	自社
初期投資	なし	あり
メンテナンス費	なし	あり
電気料金	自家消費分も有料	自社消費分は無料

上記の表から明らかなように、「初期投資を抑えたい」「メンテナンス費をゼロにしたい」企業にとってPPAモデルの導入は適しています。さらに、償却資産税等の観点から、自社の資産として太陽光発電を所有したくない企業にもPPAモデル導入は有益です。

PPAモデル（第三者所有型）のメリット4つ

ここではPPAモデルのメリットを4つ紹介します。

①太陽光発電システムの初期費用・維持費用が省ける

太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入することが可能です。電力会社からではなく、PPA事業者から電力を購入することになります。電力会社から購入している電力単価より安い価格でPPA事業者から電力を購入できれば、電力購入費用を低く抑えることができます。

例えば、現行の電力会社から買っている電力単価が1kWhあたり15円の場合、PPAモデルでのPPA契約単価が13円であれば、節電効果は2円となります。これにより、年間約40万円程度の電気料金を節約できます。

さらに、導入した太陽光発電設備のメンテナンスは全てPPA事業者が行うため、自社での維持管理やそのリスク・費用を負担する必要はありません。

②再エネ賦課金が発生しない

再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を指します。これは再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）で発電した電力が電力会社等に買い取られることを国が保証する制度で、その買取費用の一部を電気の一般利用者から賦課金として徴収するものです。

PPAモデルでは、自家消費分の電力を太陽光発電設備で発電するため、再エネ賦課金は発生しません。その結果、電気代の節約につながります。再エネ賦課金は年々上昇傾向にあるため、電気料金を押し上げる要因の一つとなっています。

③事業継続計画（BCP）対策ができる

PPAモデルを利用して自家消費する電力は、事業継続計画（BCP）対策にも活用可能です。BCP対策とは、企業が災害などの緊急事態時に事業を続けられるように事前に方針を決定しておくことを指します。

具体的には、太陽光発電システムの自立運転機能と、蓄電池を組み合わせることで非常用電源として活用することができます。このような対策は、緊急時の被害を最小限に抑えるために非常に重要となります。

④オフバランス化ができる可能性がある

オフバランス化とは、企業の資産や取引を財務諸表上から切り離すことを指します。しかしながら、その可否は監査法人などの専門的な判断に依存しますので、十分な協議が必要となります。
ここでPPA（第三者所有型）モデルの太陽光発電の導入を考えると、一般的には発電設備はPPA事業者が所有するため、企業が設備を資産として計上する必要はありません。つまり、企業は太陽光発電を導入してもそれが財務諸表上の負債になることはなく、オフバランス化が可能になるメリットがあります。
この結果、大きな初期投資や維持管理費を心配することなく、太陽光発電を導入できます。
さらに、太陽光発電を自社の資産とせずに運用することで、財務状況に大きな影響を与えずに温室効果ガスの削減やコストの節約などの利点を享受できます。これは、特に財務諸表の健全性を維持したい企業にとって、大きな魅力の1つです。

PPAモデル（第三者所有型）のデメリット4つ

上記のようにメリットも多くあるPPAモデルですが、一方で、PPAモデルのデメリットについても４つご紹介します。

①長期的な契約になる

契約内容によりますが、PPAの契約期間は多くの場合、15年以上と長期にわたります。この期間中、太陽光発電設備はPPA事業者の所有となるため、使用者（需要家）による契約の解除や設備の処分は基本的には認められません。
しかし、一方で設備に起こる故障や損傷については、使用者の過失がない限りPPA事業者が全ての修理や交換を行う責任を持ちます。これは使用者にとって、設備の維持管理に関するリスクを軽減できる大きなメリットとなります。

②契約終了後の維持費用は自社負担

契約期間が終了した後、太陽光発電設備は一般的にPPA事業者から使用者（需要家）へ譲渡されます。これにより、自身で生成した電力を使用することで電力料金の支払いが不要となり、電気代の削減につながります。
しかし、契約終了後のメンテナンスは使用者の責任となります。年間のメンテナンス費用は発電設備の容量によりますが、一般的に数十万～百万円程度が必要になることを考慮する必要があります。この維持管理費用は、PPA契約終了後のコストとして予め予測し、計画に組み込むことが重要です。

③自社所有型に比べて恩恵が少ない

PPAモデルを採用する場合、発電された電力の使用量に応じてPPA事業者に電気使用料を支払う必要があります。一方、自社所有型モデルでは自社で発電した電力を自家消費する際には電気使用料は発生しません。
この点を考慮すると、PPAモデルは初期投資が不要なため、導入段階での経済的な負担を軽減するという大きなメリットがあります。しかし、長期的な視点で見ると、自社所有モデルの方が経済的に有利であるという見方もできます。

④導入条件をクリアしなければならない

PPAモデルの導入には、いくつかの条件が必要です。PPA事業者によってその詳細は異なりますが、設置場所や発電設備の容量に関する要件などが存在します。契約期間が長期にわたるため、与信に影響を及ぼすこともあります。したがって、これらの条件を満たすことができない場合、PPAモデルを利用できない場合もあります。

まとめ

このコラムでは、太陽光設備の導入時によく聞く「EPC」と「PPA」について解説しました。

EPCは太陽光設備の設置に関する業務の一括委託が可能で、設置に関する手間が省ける一方、全てを一任するため、不透明な部分が発生しがちになるデメリットもあります。EPC事業者との間で、事前の確認や情報共有が大切になります。

PPAモデルの魅力は、太陽光の導入に関わる初期投資が必要にならないため導入しやすくなるなどの多くのメリットがある一方、長期の契約になることや契約終了後の取り扱いが面倒、自己所有に比べて、節電に対する恩恵が少なくなるというデメリットがあります。

EPC事業者であり、PPA事業者でもある当社は、お客様のご状況に応じた適切なご提案ができると同時に、太陽光発電に関するあらゆる問題についてサポートできる体制が整っておりますので、お気軽にご相談ください。