基礎知識 2022.03.03

【5分解説】法人向けPPAモデル(第三者所有型)とは?導入のメリット・デメリットについて解説!

「脱炭素化」が世界的にスタンダードになったことから、日本でも2050年までに温室効果ガスを実質0にする目標を掲げています。化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトやCO2の削減、SDGsなど「経済性」や「気候変動問題」、「企業価値」というワードが昨今、話題となっています。

それらを考える際に主流な手段の1つが「PPA(第三者所有型)」モデルの太陽光発電です。

本ページでは、PPAに関する基本的なお話しから、仕組みやメリット・デメリットについて解説していきます。ぜひこの記事を参考に、PPAに関する理解や再エネ施策を検討してみてください。

PPAモデル(第三者所有型)とは?

PPA(第三者所有型)とは、「発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約」のことを指します。「第三者所有モデル」とも呼ばれます。初期投資や管理コストがゼロでリスクを抱えずに太陽光発電を利用できることから、近年利用する事業者が増えてきています。

PPAの仕組みについて解説

PPAモデルは、事業者が所有する土地や屋根に、発電事業者が太陽光発電設備を設置、所有、管理します。そこで発電した電力を、土地や屋根を所有する事業者に買ってもらい、発電事業者に電気使用量を支払う仕組みです。

PPAの仕組み(電気・支払いの流れ)

PPAの種類

PPAには、大きく分けて「オンサイトPPA」「オフサイトPPA」の2つがあります。その2つのPPAモデルの仕組みについて詳しくご紹介します。

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、需要家の敷地内の土地や屋根に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を自ら消費する仕組みです。

オフサイトPPA

オフサイトPPAとは、需要家の敷地内の土地や屋根に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を送配電線を介して需要家施設へ送電し、消費する仕組みです。

自社所有型との比較

太陽光発電システムの設置は、これまで自社所有型(=自社で購入し取り付ける)が一般的でした。電気代削減などのメリットがある一方で、導入コストが高くなるというデメリットがあります。

PPAモデルと自社所有型の違いは以下の表を参考にして下さい。

PPAモデル自社所有型
所有者PPA事業者自社
初期投資なしあり
メンテナンス費なし(初期投資に含まれる)あり
契約期間主に15年以上主に10年以内
電気料金自家消費分は有料自社消費分は無料

上記の表より、「初期投資を抑えたい」「メンテナンス費をゼロにしたい」企業様にPPAの導入は向いていると言えます。また、償却資産税等の観点から、自社の資産として太陽光発電を所有したくない企業様にもPPA導入は向いています。

PPAモデル(第三者所有型)のメリット4つ

PPA、自己投資などの活用方法がある太陽光発電システムですが、PPAモデルについてのメリットを4つご紹介いたします。

①太陽光発電システムの初期費用・維持費用が省ける

初期費用が掛からずに太陽光発電設備を導入できます。電力会社から電力を購入するよりも、PPA事業者から電力を購入する方が電力購入単価を抑えることが可能です。

例えば、現行単価が1kWhあたり15円のお客様の場合、太陽光発電設備を導入する事で単価13円になり、節電コストは2円となります。この場合ですと、年間で約40万円程度電気料金を削減できます。

また、太陽光発電設備導入後のメンテナンスはPPA事業者が担うため、自社での維持管理などのリスクや費用を負担することはありません

②再エネ賦課金が掛からない

再エネ賦課金は、正しくは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)で発電した電力を、電力会社等が買い取ることを国が保証する制度で、買取費用の一部を利用者から賦課金という形で徴収しています。これを再エネ賦課金といいます。

太陽光発電で発電した電力を自家消費するため、PPAでは再エネ賦課金が掛かりません。結果、電気代削減に繋げることができます。再エネ賦課金は年々上昇傾向にあるため、電気料金を押し上げる要因の一つとなっています。

③BCP対策ができる

PPAモデルで発電した電力を自家消費する場合、BCP対策に活用することができます。BCP対策とは、企業が災害などの緊急事態時に事業継続できるように方針を決定しておくことを言います。

太陽光発電システムの自立運転機能に加え、蓄電池を導入する事により、非常用電源として備えることもできます。BCP対策は緊急時の被害を最小限に抑えるためにも、非常に重要になってきます。

④オフバランス化ができる可能性がある

オフバランス化とは、企業の資産や取引などを財務諸表と切り離すことを言います。しかしオフバランス化の可否は、監査法人などの判断によるため、十分な協議が必須となります。PPAモデルでは、資産計上が不要になる場合があることもメリットとして挙げられます。

PPAモデル(第三者所有型)のデメリット4つ

上記のようにメリットも多くあるPPAモデルですが、反対に、PPAモデルのデメリットについても4つご紹介いたします。

①長期的な契約になる

契約内容によりますが、PPA契約は15年以上の長期契約の場合が多いです。契約期間内は太陽光発電設備はPPA事業者の所有物となるため、需要家による処分や契約解除は基本的に認められていません。

ただし、契約期間中の故障や破損などは、需要家の瑕瑾がない限りは、PPA事業者がすべて修繕・交換を行います。

②契約終了後の維持費用は自社負担

契約終了後、太陽光発電設備はPPA事業者から需要家へ譲渡する場合が多いです。そのため、継続して利用することで使用した電力分の電気料金を支払う必要はなくなり、電気代削減に繋がります。

ただし、契約期間中はPPA事業者がメンテナンスを行いますが、契約終了後は需要家で維持費を負担しなければなりません。年間のメンテナンス費用は容量によって異なりますが、数十万~百万円程度費用としてかかります。

③自社所有型に比べて恩恵が少ない

PPAモデルで発電される電力を使用した場合、発電量や使用量に応じて、PPA事業者に電気の使用料金を支払う必要があります。一方で、自社所有型で発電した電力の使用にコストは掛かりません。

つまり、PPAモデルは初期投資額が必要ないため導入における経済面では大きな魅力となりますが、長期的に見ると自社所有型より経済効果が小さいと言えます。

④導入条件をクリアしなければならない

PPAモデルには、導入条件がいくつかあります。内容はPPA事業者により様々ですが、設置場所や容量に関する条件などが挙げられます。長期的な契約になることから、与信面にも影響する場合があります。それらの条件を満たすことができないと、必ずしもPPAモデルを活用できるとは限りません。

PPAを導入する際の注意点

PPAモデルのメリット・デメリットについてご紹介しましたが、導入の際は、以下の点も注意しておく必要があります。

契約条件の確認

PPAモデルにより契約条件が異なるため、太陽光発電設備で発電した電力の売電価格や、契約期間満了後のメンテナンス条件や、システム譲渡、BCP対策についての条件や利用可否など様々な条件を確認しておく必要があります。

設置譲渡後のメンテナンス負担

契約期間満了後は、需要家で設備のメンテナンスを負担しなければならないため、PPA事業者にその後もメンテナンスのみ担ってもらうか、他のメンテナンス会社を探すことが必須となります。

設置譲渡場所、容量の確認

機器の故障や、実際の発電量が期待されていた発電量を下回った場合、PPA事業者がリスクを担うため、十分な日射量があるかや、積雪や強風の恐れがある地域に関しては事前の確認が必要です。

まとめ

本記事では、PPAモデルの基本的な仕組みから、メリット、デメリットについてご紹介いたしました。PPAモデルは初期投資がかからない事業形態から、比較的挑戦しやすいことが最大の魅力です。メリットも多くありますが、その分デメリットもあるため、慎重に検討を進める事が大切です。

株式会社FDでもPPAモデルについてのご相談を承っています。「自分の会社はPPAモデルを活用できるのか分からない…」「どれくらいの年数で契約がきるかまずは知りたい」など太陽光発電に関する悩みは何でも受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。