基礎知識 2022.04.07

【5分解説】自己託送とは何か?仕組みやメリット・デメリットについて解説!

導入から厳しい意見にはなりますが、再生可能エネルギーの促進により、再エネを導入していない企業様は、取引先から契約を切られてしまう流れが現実に起きています。「そんな事言われても、うちの会社に太陽光システムを設置出来る場所が無いし…」と諦める企業様は多いのではないでしょうか。

設置場所が限られている企業様のお悩みを解決するスキームが”自己託送”です。本ページでは、自己託送に関する基本的なお話しから、仕組みやメリット・デメリットについて要点を抑えながら、どなたにでも理解いただけるように解説いたします。

※注意:このスキームは送電線の空き容量があるエリアに限ります。

自己託送とは?

自己託送とは、自社の発電所を遠隔地に取り付け、そこで発電した電気を使用することが出来る仕組みになります。つまり、太陽光システムを設置する場所がない、既に取り付けておりこれ以上設置することができない企業様に新たな電力をもたらすことが可能です。次なる再エネ活用の手段として、注目されているスキームになります。

自己託送のイメージ図

自己託送の仕組みについて解説

遠隔地から発電した電気を、どの様に施設で使用可能とするのでしょうか。まずは子会社・グループ会社といった親密性のある遠隔地に太陽光を設置いたします。そこで発電した電気を電力会社が所有する送配電ネットワークを使用し、電気を施設へ届けるという仕組みを取っています。

自己託送の種類

自己託送には以下の2種類があります。どちらも異なる良い面を持っていますので、どちらが合っているのか、是非ご検討ください。

①自己託送

太陽光の設置検討施設と親密性のある遠隔地に太陽光発電所を設置します。そこから電気を送電し、施設で使えるようにする非常にフォーマルな自己託送です。子会社やグループ企業などの親密性のある施設を遠隔に所有している企業様におすすめできるスキームです。

②オフサイト自己託送

オフサイト自己託送とは、施設と親密性のない遠隔地に太陽光発電所を設置し、そこから電気を送電、施設で使えるようにする自己託送です。親密性のある遠隔地にパネル設置面積がない企業様におすすめできるスキームです。

現状、オフサイト自己託送の事例は日本では1件です。(2022年3月18日時点)。その1件は、弊社が携わった案件になり、大手企業様と協同し、実現不可能と言われていたスキームを現実のモノとしました。

日本初のオフサイト自己託送の取り組みに関して、詳しくはコチラ

自己託送のメリット4つ

自己託送は現在大きな注目を集めています。ここからは、注目を浴びる要因となっている自己託送のメリットを4つご紹介いたします。

①パネルの設置スペースがない、限定されていても太陽光発電システムが利用可能

オンサイト型(自社施設に直接取り付ける)との大きな異なる特徴として、自社に設置スペースが無くとも、太陽光発電所を所有・使用が出来る事が1番の大きなメリットとして挙げられます。施設と親密性がある遠隔地という指定はあるものの、設置スペースが無いから諦めざるを得ないという時代はもう終わりです。

②電気代コストの削減に繋がる

太陽光発電のどのスキームにも通ずることではありますが、発電した電気を自家消費することにより、電気代が大幅に削減されます。また、所持施設の屋根上と限られた面積での設置とは異なるため、大型の工場、野立てといった選択肢があれば、オンサイト型よりも遥かに電気代の削減が可能となります。

③再エネ比率の向上

上記でも述べたように、オンサイトでは限定的な設置になりますが、自己託送の場合、設置可能な面積が増えるため、発電できる電気量が増え、再エネ比率は向上します。

④余剰電力を効率よく活用することが可能

オンサイト型であれば、定休日に発電した電気の消費を行うことは難しく、余剰電力が発生してしまいます。しかし、自己託送を行うことで、定休日に発電した余剰電力をほかの施設に送電することができるため、限定的な電力の消費という条件から開放されます。つまり、定休日ではない子会社やグループ企業へ送電を行うことが可能となり、余剰電力を効率よく活用することが可能です。

自己託送のデメリット5つ

メリットばかりが目に付く自己託送ですが、しっかりとデメリットも存在します。デメリットを把握し、納得したうえでの導入が最も理想的ですので、ここからはデメリット部分を包み隠さずお話いたします。

①需要量や発電量の計画値の提出が必要

自己託送には、”計画値同時同量制度”があります。この制度は、電気の需要量と供給量を30分単位で予測し、一般配電事業者への提出が義務付けられているものです。自己託送は送電ネットワークを使用し、送電を行う仕組みのため、電力の供給量と消費量のバランスを取る必要があります。一般家庭等に安定した電力を供給するために、”計画値同時同量制度”の提出が必要となります。

計画値同時同僚制度の仕組み

②ペナルティを課せられる可能性がある

計画値を提出すれば、それで終了ではありません。計画値と実績値に差が生じている場合には、追加料金(ペナルティ)が発生する”インバランス制度”があります。実は、発電の計画値と実績値がズレてしまうと、電気の周波数が乱れます。その結果、電気系統が不安定になり、一般家庭等に安定した電力を供給できなくなってしまうことや、最悪の場合、地域が大停電に陥る恐れもあります。計画値と実績値のズレをなくすために、不足した電力量の補充や余剰の電力量の買い取りが発生します。差分に応じて、一般配電事業者からインバランス料金の請求が来てしまうペナルティが発生します。

ペナルティが発生しないためには、前述にもある通り、需要量と発電量の計画を天候や過去の需要実績等から基づいて精密に予測をする必要があります。

③導入までのハードルが高い

太陽光発電所を所有するだけでも、設置費用、材料費、メンテナンス費と多くのコストがかかり、導入のハードルが高いです。加えて、自己託送制度が全国的にあまり活用されていないため、電力会社も対応に慣れていません。そのため、電力会社との協議に時間を要してしまいます。勿論、電力会社から許可が降りなければ送配電ネットワークの使用が出来ないため、オンサイト型と比べると導入のハードルは高いです。

④補助金の活用ができない

太陽光の導入にあたり、負担を減らすため補助金は是非活用したい手段の1つかと思います。ですが、自己託送を選択すると補助金の活用が出来なくなります。こちらも自己託送が広まらない要因の1つになります。

⑤BCP対策の使用は不可

太陽光発電所は停電時や災害時に自立運転で稼働し、大きな活躍を見せるのも1つの魅力です。ですが、停電時には自己託送による送電がストップしてしまうため、BCP対策への期待はできません。

まとめ

自己託送は、太陽光の導入を検討しているが設置スペースが無い、限られているという企業にとっては嬉しい制度になります。遠隔地から送電を行うことにより、電力量の増加、余剰電力の有効活用、再エネ比率の向上という大きなメリットが存在します。

 一方で、自己託送は非常に高度なスキームのため、様々な条件や制度、提出書類によって縛られてしまうデメリットも存在します。

 今回の記事では、自己託送の基本的なお話しから、メリット・デメリットについて包み隠さずご紹介しました。再生可能エネルギーの導入検討の際には、是非自己託送も視野の1つとして入れてみてはいかがでしょうか。

株式会社FDでは、自己託送についてのご相談を承っております。また、これまでに自己託送の導入も支援してまいりました。

「導入したいが複雑でよく分からない・・・」「国内事例が少なく不安」など自己託送に関するお悩みは対応しておりますので、是非一度ご相談ください。貴社にとってベストな選択をトータルでプロデュースいたします。