2022.07.01
【事例付き】2022年版法人向け太陽光発電の補助金を徹底解説！
太陽光発電設備を導入する際には多額の費用がかかります。そのため、太陽光発電設備の普及率を高めるためには、補助金や助成金の活用は重要となってくると言えるでしょう。
太陽光発電の補助金の対象となる設備は大きく分けて「産業用」と「住宅用」の２つに分けられます。「産業用太陽光発電」は、容量10kW以上の太陽光発電システムを指し、「住宅用太陽光発電」は、容量10kW以下の太陽光発電システムを指します。
本ページでは、主に「産業用太陽光発電」の補助金事業について解説していきます。
目次
2022年版太陽光発電の補助金情報
2022年に利用することのできる補助金情報を掲載しております。最新の補助金情報は、下記をご覧ください。
①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【環境省】
| 目的 | ストレージパリティの達成に向けて、自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助し、2050年カーボンニュートラル実現に資することを目的としている。※「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態を指す（内容一部抜粋） |
| 事業内容 | 自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用による防災性向上にも繋がり、電力系統への負担も低減できる。 また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。 太陽光発電設備や蓄電池のシステム価格の低減とともに、補助額は段階的に下げていく。 ①業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建て住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入支援を行う（補助） ②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託） |
| 補助事業の要件 | ・自家消費型太陽光発電設備や 蓄電池等の導入を行う事業であること ・平時において発電量の一定割合を 導入場所の敷地内で自家消費すること ※詳しくは下記募集要項を参照 令和3年度補正・令和4年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ）公募要領 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備、蓄電池 |
| 委託先及び補助対象者 | 民間事業者・団体 |
| 補助金額・補助率 | 太陽光発電設備 定額：4～5万/kW 蓄電池 定額5.5万円/kWh（家庭用）又は7万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円） |
出典：環境省 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
②再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート）・価格低減促進事業【環境省】
| 目的 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費応募事業者に対して、”建物屋根上や空地以外”の場所を活用したソーラーカーポート設備等導入支援を行うことを目的としている。※「ソーラーカーポート」とは、太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポートのこという（内容一部抜粋） |
| 事業内容 | 駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入を行う事業であること。 |
| 補助事業の要件 | ・”建物屋根上や空地以外”の場所を活用し設置すること ・平時において導入場所の敷地内で 一定割合（50％以上）の自家消費が可能であること ※詳しくは下記募集要項を参照 再生可能エネルギー事業者支援事業費 公募要領 |
| 対象設備 | ・太陽光発電一体型カーポート ・太陽光発電搭載型カーポート ・水上太陽光 ・定置用蓄電池 |
| 委託先及び補助対象者 | 民間事業者・団体 |
| 補助金額・補助率 | 太陽光発電設備（PCS出力） 10kW未満：34.88万円/kW以下 10-50kW ：30.35万円/kW以下 50kW以上：20.59万円/kW以下 ※補助対象経費の3分の1（上限1億円） |
③需要家主導による太陽光発電導入促進補助金【経済産業省】
| 目的 | 2030年の長期エネルギー受給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集することを目的としている。 |
| 事業内容 | ①新たに太陽光発電設備等を設置し、FITやFIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを活用する ②太陽光発電設備を需要地外に新規取得、設置する事業を実施する者に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集する |
| 補助事業の要件 | ・日本に拠点を有していること ・本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること ※詳しくは下記募集要項を参照 令和４年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に係る補助事業者募集要領 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備 |
| 委託先及び補助対象者 | 民間事業者・団体 |
| 補助金額・補助率 | 補助率：定額補助（10/10） 補助額：12,500,000千円 ※業務管理費は原則416,667千円とする |
出展：経済産業省 令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
その他にも、中小企業向けの補助金や脱炭素関連の補助金、各都道府県・自治体による補助金制度もあります。本記事ではご紹介しませんが、活用できる補助金はたくさんありますので、ぜひ調べてみてください。
太陽光発電の補助金活用事例のご紹介
では、補助金を活用した事例はどのようなものがあるのでしょうか。弊社での事例を踏まえて詳細に説明していきます。
リース・物流会社での事例
【概要・効果】
| 事業概要 | リース会社・物流会社 |
| 採用した補助金 | 平成29年度 物流拠点の低炭素化促進事業 |
| 補助金額 | 5,000万円（補助率1/2） |
| 導入設備 | 太陽光発電（パネル容量494kW/PCS容量400kW） |
| エネルギーコスト削減額 | 約658万円/年 |
| 投資回収年数 | 約9.9年 ※補助金なしの場合、回収に約17.5年かかり、約7.6年の差が出ています。 |
| CO2削減量 | 356t-CO2/年 |
| CO2削減コスト | 11,694円/t-CO2 |
【補助金事業を行うことになったきっかけ】
補助金申請の流れと受取りまでの流れ
では、補助金を活用しての太陽光設備設置は、どのように取り組めばよいのでしょうか。まずは太陽光発電設備の設計等を行い、電力会社への電力申請を進めます。その後、補助金申請に必要な資料を収集し、補助金執行団体へ提出します。そして、工事が着工、完工し執行団体に必要書類の提出、受理されると太陽光発電設備に係る補助額を受け取ることができます。一連の流れを想像するだけでも大変な作業ですよね。
2023年度の補助金申請はいつから始めればよい？
2022年度の太陽光発電に関する補助金は、公募が終了するものも6月時点で出てきました。太陽光発電の導入が急速に進んでおり、2023年もさらに多くの企業が補助金を活用し、太陽光発電の導入を進めていくことが予測されます。2023年度に補助金を活用し、太陽光発電の導入を検討している場合は、2022年の秋頃から準備をされることをおすすめします。
前述のように補助金申請には多くの工程があり、申請から補助金振込までに9カ月程かかる可能性があるためです。弊社では、補助金事業の代理申請はもちろん、設計から工事完了、完工後の報告までワンストップで行っておりますので、太陽光発電の導入をご検討の方は、お気軽に株式会社FDまでご相談ください。
まとめ
本ページで述べたように、補助金事業には様々な種類や活用方法があり、自分の会社は補助金対象となるのか、また、どの補助金が適切なのかなど、不明な点もあるかと思います。
弊社では、補助金活用をした太陽光発電設備設置も実績がございますので、皆様のご相談、ご要望にお応えしております。まずはお気軽にご相談ください。
