ただ、コスト面や設置後の不安から導入をためらう企業も少なくありません。この記事では、よくある失敗・トラブル事例をもとに、「やらなきゃよかった」と後悔しないための対策を解説します。

産業用太陽光発電における契約時の失敗・トラブル事例

①太陽光発電の過大なシミュレーション結果に惑わされる

太陽光発電所の見積もりでは、発電シミュレーションの結果も検討材料の一つとして提供されます。
ただし、太陽光発電所の販売を成立させようとするあまりに非現実的なシミュレーションを提示する業者も存在します。
その結果を鵜呑みにしてしまうと、電気料金の削減が期待できず、売電の場合は収益が赤字に転落することもあります。
発電シミュレーションの根拠は、自分で確認し整合性を検証することが重要です。

②業者の経験や技術力不足

近年、太陽光発電が大きな注目を集めていることから、太陽光発電業界に参入する業者が増えてきています。
しかし、新規参入の業者は施工ノウハウが十分でなく、結果として依頼主の期待に応えられないケースも見られます。
見積もりや契約時には、業者の経験や実績を必ず確認しましょう。

産業用太陽光発電における設置後の失敗・トラブル事例

③雪が太陽光発電に与える影響を無視した発電シミュレーション

太陽光パネルに雪が積もると発電量はゼロになります。そのため、特に雪の多い地域では、冬季の発電シミュレーションをゼロとして計算することが一般的です。
しかし、冬季の発電シミュレーションを考慮しないと、前述したとおり、期待される発電量が得られない事態が発生することがあります。
冬季にどの程度の発電量が見込まれるかを確認しておくことが、失敗を防ぐ鍵になります。

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④台風による太陽光パネルの割れ、破損

基本的に太陽光パネルは金具で固定する工法で施工します。固定する点数が多ければ多いほど台風などの風で煽られた際に割れるリスクは減少します。
一方で、固定する点数が極端に少ないと破損リスクは増大します。太陽光パネルは1枚あたり20kg程度あるため、風に煽られてパネルが飛ばされると、重大事故につながる可能性があります。
見落としがちな点ですが、設置場所の気象条件や太陽光パネルの固定方法の確認も実施しましょう。

⑤太陽光発電設備のメンテナンス不足による損失と事故

かつて、太陽光パネルは「メンテナンスフリー」と言われることもありましたが、実際にはそうではありません。メンテナンスは必ず行うべきです。
不具合を放置すると、発電量の低下だけでなく、火災や漏電などの重大トラブルにつながるおそれがあります。
太陽光発電所は遠隔監視が可能であり、監視の頻度や不具合が発生した際の対応を把握することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

⑥太陽光パネル設置で発生する雨漏りリスク

太陽光発電所の施工方法は、屋根の形状や材質に応じて大きく異なります。さまざまな工法が存在しますが、その中でも屋根に穴を開けて、ビスでパネル架台を取り付ける工法があります。
この工法では、屋根に穴を開けるため、コーキングなどで防水処理が不可欠です。防水処理が不十分だと、穴が開けられた箇所から雨漏りが発生し、大きな損害をもたらす恐れがあります。
そのため、事前に防水処理の工法確認を怠らないようにしましょう。

⑦想定よりも太陽光発電量が少ない

前述のとおり、非現実的な発電シミュレーションにより期待される発電量に届かない場合がありますが、別の原因で発電量が想定より低くなるケースもあります。一般的なのが、影を考慮しない配置による影響です。周囲の建物や樹木によって太陽光パネルに影がかかると、発電量は大幅に低下します。
業者と配置図を確認し、必要に応じて現地調査を行うことで、影の影響を事前に把握できます。

⑧太陽光パネルの反射・工事中の騒音トラブル

太陽光パネルの反射光で近隣トラブルが発生したり、工事中の騒音トラブルでクレームが入ったりする話をよく耳にします。設置業者が事前に調査・対策を行いますが、設置者自身も地域の条例を確認し、反射光や騒音トラブルに配慮することが大切です。安心して太陽光発電所の設置を進めましょう。

⑨太陽光発電業者の倒産による保証や対応

メンテナンスや電力購入契約のために長期契約を結んでいたとしても、太陽光発電業者が倒産した場合も想定しておく必要があります。なぜなら、太陽光発電業界には新規参入する業者が増えており、競争が激しくなっているからです。
信頼できる業者との契約で安心して太陽光発電所を運用できるように、事前に確認しておきましょう。

産業用太陽光発電の導入で失敗・後悔しないためのポイント

①正確な発電シミュレーション値を計算する

発電シミュレーション値は収益や電気代の削減率に大きく関係します。だからこそ、正確なシミュレーション値が重要です。
しかし、計算方法が分からない、難しそうだといった理由で提示された値を鵜呑みにしてしまう企業様が多いです。
一方で、簡単な計算式を用いて、ある程度の値を算出することができます。

以下の計算式を参考にしてください。

【発電シミュレーションの計算例】

ある商業施設が太陽光発電システムを導入しようと考え、年間発電電力量をシミュレーションする場合を考えてみましょう。
標準状態における太陽電池アレイ出力[※1]は、太陽光パネルが最大で発電できる出力で、例として50kWとします。
設置場所での日射量は、その地域の1日あたりの平均日射量で、例として4.5kW/㎡とします。
総合設計係数[※2]は、0.7とします。
これらの値を用いて、年間発電電力量を計算します。

年間発電電力量（kWh/年）=
50kW（標準状態における太陽電池アレイ出力）× 4.5kWh/㎡/日（設置場所での日射量）× 0.7（総合設計係数）× 365日
＝50 × 4.5 × 0.7 × 365
＝56,737.5 kWh/年

このシミュレーションにより、商業施設が導入する太陽光発電システムの年間発電量はおおよそ56,737.5kWh/年であることが分かります。
この値を用いて、発電量に応じた収益や効果を試算することができます。
ただし、発電量に影響を与える要素は他にもありますので、専門家の意見も参考にすることが望ましいです。

[※1]太陽電池アレイ出力：太陽光を電力に変換する能力のこと。太陽の明るさ、太陽電池の向きや効率、面積などにより出力は変化します。
[※2]総合設計係数：配線損失、温度上昇による効率低下、パネル劣化などを考慮した補正係数。一般的に0.7〜0.8程度で設定します。

②太陽光発電のメンテナンス、保証について理解・確認する

太陽光パネルは、購入後何十年もの間、共に歩む製品となります。その間、エラーや故障が起きる可能性があります。
それを未然に防ぐために、メンテナンスが重要であることを前述しました。
そのため、どのような保証が受けられるのか、メンテナンスはどれくらいの頻度で行われるのかの確認も欠かせません。また、重大な事故を防ぐためにも、メンテナンスや保証に関する理解を深めることをお勧めします。

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③業者が法人として登記されているか確認する

これまでに、業者の経験やシミュレーションの正確性などを述べましたが、さらに業者・企業が法人として登録されているかどうかの確認も重要です。
法人登録されていることにより、社会的信頼や施工責任が担保されるため、安心して任せることが可能です。

まとめ

太陽光発電所で失敗するポイントをいくつかご紹介しました。特に重要なポイントは以下の3つです。

1．太陽光発電所の施工や管理に実績があるか
2．発電シミュレーションは正確か
3．メンテナンスの体制は問題ないか

弊社FDは、大手企業様との実績もあり、さまざまな形状の屋根に対応した設置実績があります。
また、発電シミュレーションも、前述した公式よりもはるかに正確なシミュレーションを提示することができます。メンテナンスについては、毎日遠隔監視を確認し、異常が発生した際には、原因究明を急ぎ、修繕工事の手配を行います。

太陽光発電所の設置で“失敗した”という声を減らすために、本記事で注意点をまとめました。信頼できる企業を選び、後悔のない設置を進めてください。

産業用太陽光発電の設置費用

産業用太陽光発電設備の設置コストは、システム構成や設置条件によって大きく変わります。
コストに影響する主な要因は、以下の4点が考えられます。

①発電設備のシステム容量
②システムを構成する機器の選定
③工法（設置場所や環境）
④設置のタイミング

これらの要因について、以下で詳しく解説します。

① 発電設備のシステム容量（kW）

産業用太陽光発電の設置費用を決定する最も大きな要因は、そのシステム容量です。

システム容量が大きければ、必要なパネルの数や関連機器も多くなり、初期費用は上がります。
しかし、大きな容量の設備は多くの電気を生み出すため、長期的に見ると投資の価値は高まります。
電力使用量などの条件にもよりますが、大容量の設備ほど費用対効果は高い傾向があります。
予算やお客様自身の電力使用量を考慮して、最適な容量を選ぶことが大切です。

産業用太陽光発電のシステム費用の推移

上記のグラフは、2024年の事業用太陽光発電システムの設置コストの変動を示しています。
システム容量（kW）に関わらず、設置コストは全般的に低下しています。
特筆すべきは、2024年に設置された10kW以上のシステムの単純平均単価（右側グラフ）は22.6万円/kWとなり、これは前年と比較して1.2万円/kW（5.0%）減少しています。

また、2012年の固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電システムの機器コストは年々低減しているため、現在では以前よりも格段に手頃な価格での設置が可能となっています。

今後も同様の低減の傾向が続くと見られますが、国際情勢による物価上昇や国内人件費上昇などによる影響で一時的にコストの下げ止まりが起こる可能性があります。

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②システムを構成する機器の選定

使用する産業用太陽光発電機器のメーカーや機種は、価格変動の一因です。
特に、海外製と国内製の機器とでは、価格に顕著な違いがみられることが多いです。

国内メーカーの機器は価格が高めですが、その背景にはいくつかの理由があります。

国内メーカーは、日本の特有の気候や環境に合わせた製品を提供しています。
これは日本での実証実験に基づく研究開発や、日本の気候に合わせた製品設計を含みます。
さらに、国内メーカーは、製品に関するアフターサポートやトラブル時の対応も充実しています。

一方、海外メーカーの機器は、価格が安いというメリットがあります。
その安さの背景には、大規模な生産体制や、海外市場における先行した価格競争が影響しています。
大量生産によるコスト削減や、日本より早い段階からの事業者間の価格競争により、製造コストやマージンが低下したことが挙げられます。

結論として、長期的な実績や充実したアフターサポートを優先するのであれば国内メーカーの選択が推奨されます。
一方、初期投資を重視し、コストを最小限に抑えたい場合は、海外メーカーの製品を検討することもおすすめです。

③工法（設置場所や環境）

産業用太陽光発電を設置予定の屋根の特性や材料は、費用に影響を与える要素として考えられます。

具体的な理由は、以下の2点です。
まず、1点目は使用されている屋根材により、取り付ける際の工法が異なる点が挙げられます。
例えば、ハゼ折半屋根は、瓦屋根と比較して、より安価に太陽光発電の設置ができます。
発電量は屋根材で変わらないため、ハゼ折半屋根の方が費用対効果は高くなる可能性があります。

次に、2点目は、設置する環境やその状態も考慮する必要があります。
例えば、工場の屋根で、ダクト周辺が汚れている場合を想定してみましょう。
もし、この汚れたダクト付近に太陽光パネルを設置すると、ダクトから飛び散る汚れがパネルに付着する恐れがあります。
パネルの表面が汚れると、発電効率の低下を招く可能性があります。
したがって、このような汚れが発生しやすいエリアは、太陽光発電の設置箇所から避けるのが賢明です。

④産業用太陽光発電の設置タイミング

産業用太陽光発電の設置タイミングは可能であれば建物新築時が最適です。
新築時に設置を想定すれば屋根の強度を考慮できるため、後付けより制約が少なくなります。
電気の使用量が多い場合、屋根全体にパネルを設置することで発電効率を最大化し、費用対効果も高まります。

産業用太陽光発電の費用対効果

費用対効果は、投資した金額に対して得られる成果を示す指標です。
以下で、この費用対効果の計算方法について解説します。

太陽光発電における費用対効果の考え方、計算式

産業用太陽光発電設備の設置コストは、さまざまな条件で大きく変動します。

投資額に対して得られる効果が重要です。ここでの「投資額」には、初期費用だけでなく維持管理費も含まれます。

太陽光発電の経済的な費用対効果は以下のように計算できます。

費用対効果＝（売電収入額＋電気代削減金額）÷（設備設置費＋維持管理費）

一般に投資回収は約10年とされますが、設備は10年以上稼働するため、回収が長引いても損とは限りません。

収益についてシミュレーションで簡単に確認できますが、最も見えにくい維持管理費について以下に解説していきます。

産業用太陽光発電設備の寿命と維持管理費

産業用太陽光発電設備の法定耐用年数は17年とされていますが、これは発電所の実際の寿命を示すものではありません。
設備の購入費用を17年間で償却するための基準として法律で定められた期間です。

多くのパワーコンディショナー^※は、保証期間が10～15年程度となっているのが一般的です。
一方、太陽光発電設備全体に期待される寿命はおおよそ30年と言われています。
この長期にわたる運用を維持するためには、定期的な点検やメンテナンスが欠かせません。

※パワーコンディショナーとは（パワコン）
太陽光発電システムで発電された直流の電気を交流に変換し、家庭やビルの電気機器などで利用できるようにするための装置を指します。

産業用太陽光発電の定期的なメンテナンスや点検費用

産業用太陽光発電設備の定期的なメンテナンスは、法律で義務付けられています。
ただし、必要なメンテナンス項目は設備や発電所の環境により異なるため、一律に定められているわけではありません。
特定の異常を判断するのは、専門家でないと難しいことも多く、明確な基準もないため、専門業者に意見を求めることをおすすめします。

定期的な点検を怠ると、設備の異常に気づくのが遅くなり、結果的に発電量が低下するリスクが高まります。
このような発電量のロスを防ぐため、また長期的な費用対効果を最大化するためにも、定期的な点検とメンテナンスは必須です。

具体的な点検費用の目安としては、50kW未満の発電設備であれば、年間10～15万円程度。
一方、50kW以上2000kW未満の場合は、年間100〜200万円程度のコストが一般的とされています。
ただし、これはあくまで一般的な価格帯で、設備の内容や点検回数によって費用は変動することに留意してください。

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パワーコンディショナーの交換費用

パワーコンディショナーの保証期間はおおよそ10～15年程度です。
この期間を超えるとメーカーの保証が適用されなくなるため、故障した場合の修理や交換には費用がかかります。
修理や交換の費用は、メーカーや種類により異なりますが、一般的には工事費を含めて1台あたり10〜40万円程度が目安となります。
また、故障の程度によっても実際の費用は変動します。
上記の金額は予算を組む際の参考値として考えるとよいでしょう。

産業用太陽光発電の保険と保証

太陽光発電設備のメーカー保証は、無料保証と有料保証の2種類に分けられます。
無料保証は、主にパネルやパワーコンディショナーの出力や製品に関する保証をカバーしています。
しかし、災害や事故による損害は無料保証の対象外となることが多いので注意が必要です。

一方、有料保証はより広範にカバーしており、災害や事故による損害も含まれるため、多くの所有者がこの保証を選択しています。
安心して太陽光発電設備を運用するためにも、メーカー保証の詳細や範囲をしっかりと確認することはもちろん、さらに必要に応じて保険加入の方法なども下調べをしておくことが重要です。

まとめ

この記事では、産業用太陽光発電の費用対効果や設置費用、維持管理費について解説しました。
太陽光発電設備を長期にわたり正常に運用するためには、定期的な保守点検、メンテナンスは欠かせません。
検査内容は専門知識が必要なものが多いため、電気や太陽光発電に詳しい業者の選定が大切です。
弊社FDは、発電量に関する正確なシミュレーションを提示することができ、電気工事業としての専門知識で的確なメンテナンスを行ってきた経験から、適切な費用対効果を算出します。

太陽光発電所設備は長い期間にわたる維持管理が必要です。収益面だけではなく、維持に必要なコストについても慎重に検討されることをお勧めします。

この記事では主に経済的な側面から太陽光発電を解説しましたが、他にも「災害時の電力確保」や「環境への貢献」といったメリットもあります。
以下のコラムでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

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日本海側や東北地域は豪雪地帯であり、太陽光発電のパネルを設置しても積雪によって満足のいく発電量が得られないのではないかという不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言うと、雪国でも太陽光発電の設置は十分に実現可能です。
ただし、設置にあたってはいくつか注意点や対策が必要です。本記事で詳しく紹介します。

▼太陽光発電の導入から稼働までの流れやその効果について詳しく知りたい方は、以下の資料をご覧ください。

太陽光発電導入のご提案 ～電気は作って ”運ぶ” 時代へ～

積雪地域での太陽光発電は可能

前述の通り、積雪地域でも太陽光発電は十分に稼働します。その根拠を見ていきましょう。

太陽光パネルの雪は滑り落ちる

積雪地域で太陽光パネルを設置する際は、パネルの角度に注意が必要です。雪の重みによる落雪の危険や、荷重に耐えきれずパネルが破損する恐れがあるため、パネルの傾斜角度は最低でも15度以上に設定することが求められます。
つまり、パネル設置角度が大きい太陽光発電設備であれば、落雪による事故や太陽光パネルの破損などのトラブルを避けることが可能です。

積雪耐久性のある太陽光設備もある

太陽光パネルにはさまざまな種類がありますが、積雪地域には積雪耐久性の高いタイプが適しています。したがって、積雪地域で太陽光パネルの設置をお考えの方は、雪国仕様の太陽光パネルの採用をおすすめします。

雪国でも発電されている

積雪の多い時期でも、それ以外の期間と比較して約50%の発電量が可能です。長期間の積雪では発電が停止する恐れがあるものの、短期間であれば問題なく発電できます。

雪国で太陽光発電を導入するメリット

次に、雪国で太陽光発電を導入する際のメリットについてご紹介します。

①雪国では夏季の発電ロスが少ないため発電効率が高い

積雪地域では、夏季の気温上昇が比較的穏やかなため太陽光パネルの発電効率が高く、夏季の高温による発電ロスが少ないという特徴があります。太陽光パネルは日射時間が長いほど発電量が増えますが、熱に弱く、最も発電パフォーマンスが良いとされるのは25度前後です。それ以上になると、1度上昇するごとに発電効率が約0.4％低下すると言われています。その点、積雪地域では夏季でも過度な温度上昇が起こりにくく、発電ロスが抑えられるのです。

一方で冬季は積雪や日照不足の影響で発電量が減少しますが、夏季の効率低下が少ない分、年間を通じての発電量は暑い地域に比べて大幅に減少することはありません。むしろ、年間発電量が多くなるケースも見られます。

②積雪地域は台風による影響が少なく損傷の可能性が低い

積雪地域は他の地域と比較し、台風の発生件数が少ない傾向にあります。台風が発生すると、暴風雨でパネルの損傷リスクが高まります。パネルが割れたり、ヒビが入ると発電効率が落ちてしまいますが、積雪地域ではそのリスクが低減されます。

雪国で太陽光発電を導入するデメリット

雪国での太陽光発電のメリットをご紹介しましたが、同時にデメリットも存在するため、注意が必要です。

①積雪状態が長期間続くと発電量が少なくなる

太陽光パネルの表面に雪が積もった状態では、発電量が減少します。さらに、晴れの日でも十分な発電ができない可能性もあるため、注意が必要です。パネルの角度を最低でも15度以上に設定し、積雪状態を避けるようにしましょう。

②太陽光パネルの変形、破損

太陽光パネルの表面はガラス製です。積雪の荷重によりパネルが変形・破損し、発電効率が低下するおそれがあります。

③落雪による事故

太陽光パネルに積もった雪による事故にも注意が必要です。積雪が長時間続く地域や通行人が通る場所では、落雪に特に注意が必要です。落雪を防ぐために、パネルに雪止めの対策を施すことが可能ですので、適切な対策を行いましょう。

積雪地域で太陽光発電を導入する際の注意点

いくつかデメリットをご紹介しましたが、ここではそれらに対する対策や注意点をご紹介します。

①雪かき・除雪をせず、雪が溶けるのを待つ

太陽光パネルに積雪があると、雪かきや除雪をしたくなる気持ちも理解できます。しかし、これらの作業は事故のリスクがあるため、自然に雪が溶けるのを待つことが重要です。また、雪かきや除雪作業を専門業者に依頼するか、融雪機能が備わった太陽光パネルの導入をおすすめします。

②積雪耐久・融雪機能が備わった太陽光パネルを使用する

積雪耐久や融雪機能を備えたパネルを使用することで、パネルの破損や事故を防ぐことができます。
例えば、カナダの有名メーカーである「カナディアンソーラー」は、積雪耐久に優れており、JIS規格2,400Paの2.25倍にあたる5,400Paの荷重にも耐えられる設計となっています。これは、おおよそ雪が2.5m（500kg）積もる状況にも対応できるということです。

③太陽光パネルを適切な角度で設置する

野立ての太陽光発電設備においては、パネルの角度を調整して設置することを推奨しています。
屋根設置に比べ、野立て設置では架台およびパネルの角度を調整することができます。傾斜角度を15度以上に設定すれば、自然に雪が落ちる設計となり、長時間の積雪を防げます。

④積雪地域の施工実績がある業者を選ぶ

積雪地域での太陽光発電の設置は、注意点が多いことから、「施工実績の豊富な業者」や「積雪地域の事情に詳しい業者」を選ぶことをおすすめします。

まとめ

発電量は日射時間にも左右されますが、降雪期間の長い雪国でも年間の日射量に大きな差はありません。
したがって、積雪量の多い地域でも太陽光発電の運用に支障はありません。
ただし、積雪地域での設置には注意点が多いため、雪国施工に慣れた施工業者を選ぶことが重要です。

弊社（株式会社FD）は北陸地方から東北地方にかけての積雪量の多い地域での太陽光発電設備の導入・設置の実績があります。積雪地域での太陽光発電設備設置をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

再生可能エネルギーや太陽光発電について情報を集める中で、一度は耳にしたことがある方も多いでしょう。しかし、その仕組みまで理解している方は多くありません。

そこでこのコラムでは、FIT（固定価格買取制度）の歴史や仕組み、今後の課題や取り組みを詳しく解説していきます。
この記事を最後まで読むことで、きっとFIT・FIPについての理解がより一層深まることでしょう。

FIT（固定価格買取制度）の概要

FIT（固定価格買取制度）とは？

FIT「Feed-in Tariff」（フィード・イン・タリフ）は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力など）で発電された電力を、政府が設定した価格に基づいて電力会社が購入することを義務付ける制度です。

日本におけるFIT制度導入の背景

FIT制度が導入された大きな理由の一つに、再生可能エネルギーの普及が挙げられます。日本はエネルギー自給率が低いため、外部からのエネルギー供給に大きく依存しています。また、地球温暖化対策として、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーの利用を増やす必要性もあります。

FIT制度の主な目的は、再生可能エネルギーの普及促進と、エネルギー供給の安定化、さらには環境負荷の低減による持続可能な社会の実現に寄与することです。

FIT（固定価格買取制度）の仕組み

再生可能エネルギーによる発電は、その初期投資や運用コストの高さから、化石燃料を用いた発電に比べて高額の買取価格が設定されます。これにより、電力会社が買い取る際の経費は必然的に増加します。

その経費を補填するため、一般の電力利用者（企業や家庭）から「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として追加料金が徴収され、再生可能エネルギーの普及を支えています。

再生可能エネルギーに対する買取価格（以下、FIT価格）は固定価格となり、その価格は一度決定された期間中は変動しません。

この制度により、2016年には、再生可能エネルギー発電のための買取価格として総計約2兆3千億円が国から支出されました。

再生可能エネルギーのFIT価格の推移

それでは、太陽光発電のFIT制度におけるFIT価格の変遷を見てみましょう。
FIT価格やその適用期間は、各エネルギー源ごとに、事業が効率的に進行するために通常必要とされるコストをもとに、適正な利益などを考慮して定められます。

今後のFIT価格は引き続き下落が予想されています。太陽光発電のコストが低下していることを考慮すると、2026年度以降のFIT価格はさらに減少する可能性があります。

FITでの売電方法について

FIT認定を受けるには事業計画の認定が必要

太陽光発電設備を設置しても、生成した電力を自動的に売電できるわけではありません。
FITを利用し、売電収益を得るためには、国からの「設備認定」が必要です。設備認定とは、発電所が国の設定した基準を満たしているかどうかを、経済産業省が確認する作業です。電力会社と電力販売契約も、この設備認定がおこなわれ、認可されることが前提となっています。

FIT制度の課題

FIT制度には、再エネ賦課金による国民負担の増加、売電価格の低下、2032年以降の『卒FIT』問題、電力系統の制約、認定制度の不備など、いくつかの課題があります。

国民負担の増加（再エネ賦課金）

FIT制度は、再生可能エネルギーの導入を促進するために、その発電コストの一部を国民が負担する「再エネ賦課金」によって支えられています。
制度が普及するにつれてこの賦課金の総額は増加傾向にあり、国民の家計への影響が課題となっています。

売電価格の低下とFIT制度終了後（卒FIT）の課題

卒FITとは、固定価格買取制度（FIT）の適用期間が終了することを指します。卒FITを迎えると、発電者は新たな売電契約を結ぶ必要があり、市場価格に基づく売電が求められるため、収益に影響を与える可能性があります。家庭用の太陽光発電は2019年から卒FITの対象者が出始めましたが、産業用の卒FITは2032年以降です。再生可能エネルギーの普及を維持するためには、卒FIT後も継続的に運用していくことが重要です。

電力インフラ上の制約

再生可能エネルギーの大量導入には、インフラの整備が不可欠です。
現状の電力システムでは、急増する再生可能エネルギーの受け入れ能力に限界があり、電力系統インフラへの対応が課題となっています。

認定制度上の課題

FITの認定を受けながらも、実際の発電を長期間行わない事業者が存在し、国民負担の抑制機会を奪っていると指摘されています。適切な発電事業者が安定・効率的な発電を行うことが、再エネ拡大と国民負担の抑制のために求められています。

競争原理が働きにくくなる

固定価格による国の買取保証は発電事業者のリスクを軽減し再生可能エネルギーの普及に貢献しましたが、競争原理を働かせにくくするという側面もあります。より効率的で低コストな発電を促すためには、制度の改革が必要とされています。

FIP制度（市場連動型買取制度）への移行

日本のカーボンニュートラル達成に向けた目標（2030年度までに再エネを主力電源化）とFIT制度の課題を克服するために、FIP制度が2022年4月に導入されました。FIPは「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」の略称で、FIT制度が固定価格での買い取りを約束する仕組みだったのに対し、FIP制度は市場価格との連携を重視しています。市場価格に応じた収入にプレミアムを上乗せすることで、事業者の投資インセンティブを高め、再エネの自立化と普及拡大を目指しています。

FIP制度の仕組み

• 市場での売電：FIP制度の対象となる事業者は、自身で発電した電力を卸電力市場で販売します。
• 基準価格（FIP価格）の設定：発電事業者の投資回収費用などを考慮した「基準価格」が設定されます。
• プレミアムの交付：卸電力市場の「参照価格（市場価格の平均）」から「基準価格」を差し引き、その差額（プレミアム単価）に供給量を乗じた額が、プレミアムとして事業者に交付されます。

FIT制度は電力会社が発電した電気を一定期間、固定価格で買い取ることを国が保証するのに対し、FIP制度では発電した電力を市場で自ら販売し、その売電収入にプレミアムが上乗せされます。市場価格との連動性が高く、電力市場との統合を促します。

FIT制度とFIP制度の目的

「FIT制度」では発電さえすれば固定価格で買い取ってもらえましたが、「FIP制度」では発電事業者が市場に参加することになるため、需給バランスを考慮する必要に迫られます。しかし、それらの調和によって最終的には電力システム運営全体でのコスト低減が予想されています。なお、発電事業者は太陽光の発電量が少ない朝晩など、市場価格の高いときに電気を売ることができれば収入がアップします。その他、発電事業者や需要家（電気使用者）の間に立ち需給をコントロールするアグリゲーターが求められたり、気象を予想しながら蓄電池を有効活用するなど、新しい関連ビジネスの創出も期待されています。

まとめ

この記事では「FIT制度」と「FIP制度」について解説しました。再生可能エネルギー発電の急激な拡大は、FIT制度の導入が再生可能エネルギー拡大の大きなきっかけとなりました。しかしその一方で、再エネ賦課金の高騰という新たな課題も生じました。これらの問題を解決する手段として、「FIP制度」が導入されることが決定されました。この新制度は再生可能エネルギーを段階的に電力市場に統合するための措置です。特に、今後新規に認定される一定規模以上の施設については、FIP制度のみが適用されます。

加えて、新規認定でFIT制度が適用される対象についても変更があります。50kW以上の発電能力を持つ施設では、事業者の希望に応じてFIP制度による新規認定を選択することが可能になりました。さらに、すでにFIT認定を受けている50kW以上の施設についても、事業者が希望する場合にはFIP制度への移行が可能です。

このように、FIT制度とFIP制度が今後共存することになります。両制度が進んで利用されることで、国内の脱炭素化の取り組みがさらに推進されることでしょう。

「太陽光発電はメンテナンスが必要なの？」「具体的にメンテナンス費用はどれくらいかかるの？」「メンテナンスはどこまでやらないといけないの？」など、企業のご担当者さまからしばしば伺います。

本記事では、産業用太陽光発電のメンテナンスの基本と、費用の目安をわかりやすく解説します。設置を検討する際の参考にしてください。

産業用太陽光発電設備のメンテナンスは法律で義務化されている

産業用太陽光発電設備は、法律やガイドラインにより定期的な点検・修理が義務づけられています。発電効率を維持し、安全に運用するうえで欠かせない取り組みです。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（改正FIT法）」や「電気事業法（電気事業法執行規則第53条第2項5号）」は、発電事業者に対して設備の適切な維持管理を求めており、法令違反をすると罰則があり、改善命令や認定取り消しといった制裁に繋がる可能性があります。

メンテナンスが義務化されている太陽光発電設備のケース

1．再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT法）の対象である全ての太陽光発電設備
2．電気事業法で定められている50kW以上の太陽光発電設備の全数

メンテナンスが義務化されていない太陽光発電設備のケース

FIT法の対象外であり、かつ出力が50kW未満の太陽光発電設備すべて
「出力が50kW未満でFIT法の適用を受けていない太陽光発電設備」を除けば、現行の法令によりメンテナンスは義務化されています。

太陽光設備のメンテナンスをしないとどうなるか

次にメンテナンスをしないと起こり得るリスクについて具体的に紹介します。

発電量が低下する

• パネルの経年劣化や表面の汚れ
• パネルのガラス損傷・劣化、機器内部の損傷
• パネルの異常に伴う機器機能の低下
• 電力会社との系統連系における電圧制限

これらの原因が重なると、太陽光発電の発電効率が大幅に低下する可能性があります。
発電効率が低下した状態で稼働を続けると、電力が十分に得られなくなり、売電収入や自家消費への影響が避けられません。これを防ぐためにも、定期的なメンテナンスが重要です。
定期的なメンテナンスで、発電量の低下を防ぎ、設備を効率的に運用できます。

大事故に繋がる可能性がある

太陽光設備の機器損傷や配線損傷によって、次のような事故が発生するおそれがあります。

• 火災
• 感電災害

メンテナンスの目的は、大きな事故に発展する前に、その予兆を見つけて対策を取ることです。
早期に問題を発見して、事故を未然に防ぐために、定期的なメンテナンスをおこないましょう。大事故に繋がる可能性がある

認定取り消しの措置が取られる可能性も

メンテナンスを怠ると、法律に基づき以下の措置が取られる可能性があります。

• 指導・助言
• 改善命令
• FIT認定の取り消し

法令順守が求められており、重大な違反の場合は厳しい罰則が設けられています。
過去には、FIT認定基準に適合しない事業者の太陽光認定が、2025年までに370件取り消されています。

産業用太陽光発電のメンテナンスにかかる費用はどのくらい？

住宅用、50kW未満の産業用、50kW以上の産業用でメンテナンスにかかる費用は以下の通りです。

上記の金額は一般的に扱われている金額となります。
また、設置状況によるため、個別に費用を確認する必要があります。

産業用太陽光発電のメンテナンスの頻度はどのくらい？

50kW未満、以上でメンテナンスの頻度が異なるため注意が必要です。
以下の表を参考にしてください。

メンテナンスの点検項目一覧

代表的な点検項目は次の内容になります。

まとめ

産業用太陽光設備のメンテナンスは、法律で定められた安全確保のための重要な取り組みです。設備を長期的に安定稼働させ、発電量を維持するには、定期的な点検が欠かせません。この記事をもとに、皆様の太陽光設備が長い期間、安全で電気をより多く発電して利用できることを心から願っております。
メンテナンスは電気系統を扱う作業も多く、非常に危険です。専門業者に依頼し、ご自身での点検は避けましょう。
株式会社FDでは定期点検やスポット点検のサービスを提供しておりますので、お気軽にお問合せください。

「太陽光発電」と聞くと、多くの人が住宅や野立てのイメージを持つかもしれません。しかし、近年では工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、資産を最大限に活用する手段が一般的になっています。

工場は大量の電力を消費し、電気料金として年間数百万〜数千万円を負担しています。太陽光設備を導入すれば、そのコストを大幅に削減できる可能性があります。本コラムでは、工場における太陽光発電を導入するメリット、注意点、そして具体的な事例を基に詳しく解説していきます。

▼太陽光発電の導入から稼働までの流れやその効果について詳しく知りたい方は、以下の資料をご覧ください。

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工場で太陽光発電設備を導入するメリット

①電気代の削減ができる

工場は大量の電力を必要とします。製造プロセスや空調、照明など、あらゆる場面で電力を使うため、工場の電気料金は一般家庭とは桁違いになります。
太陽光発電設備を導入することで、工場は自家消費用の電力を生成することが可能になります。

②売電収益が見込める

工場では屋根の面積にもよりますが、数十〜数百キロワットのパネルが設置できます。発電した電力は自家消費できるほか、余った分を売電することも可能です。FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）のような制度を利用したり、JEPX（日本卸電力取引所）へ売電したりと、発電事業者に適した方法を選択できます。

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ただし、2025年現在のFIT売電価格は1kWあたり約11円と、売電制度が始まった2012年の40円から大きく下落しています。このため、電力会社への売電よりも自家消費する方が経済的に得になります。

③事業継続計画（BCP）対策として有効

災害は予期せぬ時に発生します。太陽光発電は、そうした緊急時に備えるBCP（事業継続計画）の有効な手段になります。

例えば、大規模な自然災害などによって地域全体が停電した場合でも、自社で太陽光発電設備を持っていれば、最低限の電力供給を維持することが可能です。特に自立運転機能付きのパワーコンディショナーを導入していれば、これが災害時に自立運転へ切り替わり、自社で発電した電力を利用できます。

これにより、電力供給が断たれても一部の機能を維持することが可能となり、事業の中断を最小限に抑えられます。また、非常電源としても機能しますので、事業所内の照明や必要最低限の機器の稼働、通信機器の充電など、災害時の生活支援にも役立ちます。

④断熱・保温効果があり、冷房費用の節約に寄与

太陽光発電パネルを屋根に設置すると、遮熱効果が期待できます。これはパネルが直射日光を吸収し、屋根への直射日光を防ぐからです。パネルと屋根の間に空間ができることで建物内の温度上昇を抑え、冷暖房費の節約につながります。

特に夏季は太陽光パネルが強い日射を遮ることで、屋根下の温度が約10℃下がるともいわれています。これにより、工場内の冷却コストを抑制し、作業環境を改善する効果もあります。

⑤再エネ化で企業のブランドイメージがアップ

脱炭素化が求められる中、太陽光発電はCO₂を排出しないクリーンエネルギーとして注目されています。導入により、環境に配慮した企業姿勢をPRすることができます。
このような環境に配慮した経営は、国際的な取り組みであるRE100やSDGsの目標達成にも寄与します。
RE100は企業が100%再生可能エネルギーで運営することを目指す国際的なプロジェクトで、これに参加することは企業の社会的評価を高める上で有効です。
また、SDGs（持続可能な開発目標）は全世界の課題を解決するための目標で、再生可能エネルギーの利用はその目標達成に大いに役立ちます。

例えば、RE100企業として認定されると、企業の取引先や顧客、投資家からの評価を大きく高める効果があります。再生可能エネルギーの導入は、そのための一歩となり、企業のブランドイメージ向上や社会的信頼の獲得につながるでしょう。

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⑥国や地方自治体から補助金が受けられる

再生可能エネルギーの普及と活用は国や地方自治体が積極的に推進している政策であり、その一環として各種補助金が設けられています。つまり、補助金を活用することで、太陽光発電設備の導入コストを軽減でき、より手軽に設備投資を進めることが可能になります。

ただし、補助金の内容や受給条件は毎年見直され、地域によっても異なるため、最新の情報を確認することが重要です。

工場で太陽光発電設備を導入するデメリット

①初期費用がかかる

太陽光発電設備を導入するためには、ソーラーパネルはもちろん、インバーターや架台、配線資材などの機器や部材が必要です。
さらに、これらの機器を適切に設置・接続するためには、専門的な知識と技術を持つ業者に依頼する必要があります。その際には工事費用や足場設置費用なども発生します。
そして、太陽光発電設備を工場規模で導入する場合は、設置面積や設備容量が大きくなる分、費用も増大します。住宅用の設備と比較しても、ソーラーパネルの数やインバーターの容量などが大幅に増えるため、それに伴って導入費用も何倍にもなります。

②工事時に一時的に電力供給を停止する必要がある

太陽光発電設備を導入する際、新たなケーブルを既存の受電設備に接続する作業が必要になります。この接続作業を安全に行うためには、一時的に電力供給を停止する必要があります。
つまり、工事の間は一時的な停電が必要となるのです。これが24時間稼働している工場の場合、工事を行うためには特定の時間帯に電力を止めるスケジューリングが求められます。

太陽光設備導入の際の注意点

①屋根の形状や強度によっては導入が難しい場合がある

工場の屋根には、ハゼ折半、88折半、陸屋根、スレート屋根など、さまざまな形状や材質が存在します。これらの屋根の特性によって、太陽光発電設備の設置方法や設置できる可能性が変わってきます。

例えば、ハゼ折半や陸屋根の場合、屋根に穴をあける必要はありません。これは太陽光発電設備の設置にあたり、雨漏りのリスクを低減できます。一方で、88折半やスレート屋根のように、屋根に穴をあける必要がある場合は、設置の際に雨漏りのリスクが高まる点に注意が必要です。

さらに、屋根の構造や材質によっては、太陽光発電設備の重量を支えることができない場合があります。そのため、設置を行う前には必ず専門家による屋根の強度確認が必要です。万が一、屋根の強度が不足している場合は、強度を補強する工事を行うか、あるいは太陽光発電の設置そのものを見送ることも必要になるでしょう。

②工場の建物が第三者の所有である場合には注意が必要

工場の屋根が設置に適した形状であったとしても、その建物が実際には自社の所有ではなく、第三者から借りている（レンタルしている）場合には、太陽光発電設備の設置は難しい場合があります。設置を行うには、所有者の許可が必要となるためです。
屋根を借りている場合は、所有者との利益分配や設置による影響について合意する必要があります。これらの調整が困難な場合や、合意に至らない場合、太陽光発電設備の設置は不可能になります。
したがって、工場建物を借りている場合の設備設置については特に注意が必要です。

工場の太陽光発電設置の事例紹介

弊社は様々な工場様へ、太陽光発電設備を設置しております。今回は、導入事例を1つご紹介いたします。

H社

多くのお客様より喜びの声をいただいております。自社の屋根面積と比較していただき、設置量を想定してください。その他の事例についてはこちら。

まとめ

本コラムでは、工場に太陽光発電設備を導入する際のメリット・デメリットを解説しました。
弊社（株式会社FD）は、工場向け太陽光発電の導入を得意としております。太陽光発電設備の導入をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。お客様に合った最適なプランをご提案いたします。

EPC（Engineering, Procurement, Construction）とは、太陽光発電所などの建設プロジェクトで、設計、調達、建設を一括して請け負う事業形態を指します。

PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約のことで、初期費用なしで発電した電力の供給を受けられるビジネスモデル（設備のリース契約のようなモデル）です。

EPCは建設そのものに焦点を当てたサービスですが、PPAは電力の利用者に焦点を当てた電力供給契約モデルです。

自社に太陽光発電設備を導入する際に、「自社で投資をおこない設置する」か「第三者に投資してもらい電力購入契約を結んで設置する」かを選択することになります。前者の場合は自社でEPC事業者に設備設置を依頼し、後者の場合はPPA事業者にサービス提供を依頼して設備を設置してもらう形になります。それでは、それぞれの事業モデルを詳しく見ていきましょう。

太陽光発電におけるEPCとは

EPCとは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、施工（Construction）の頭文字を取ったものです。これらの三つの作業を一手に担う事業者をEPC事業者と呼びます。
これを太陽光事業に適用すると、設計図の作成から機器や部材の調達、パネルの設置、そして検査までを一貫して行う事業者ということになります。さらに、地主や電力会社との交渉も含め、全工程を通じて太陽光システムの導入・運用を支援します。

太陽光EPC事業者の役割

設計(Engineering)

設計とは、太陽光設備の建設計画の立案、見積り作成、部材の選定、発電と収支のシミュレーションなどを含みます。これに加え、太陽光発電を設置する環境調査や、現地でのテスト、関係機関との協議なども実施します。

多種多様なメーカーから顧客に最適な部材を選ぶには、深い専門的な知識が必須となります。さらに、関係機関との協議を行うためには、正確なシミュレーションと精度の高い見積もりの作成が求められます。これら全て、設計工程の重要な要素となります。

調達(Procurement)

調達とは、太陽光発電システムに使用する機材のメーカー選定、部材の調達、そして部品の品質管理などを含む作業を指します。
このフェーズはプロジェクトの進行と収益性に大きな影響を与えるため、納期、予算、品質といった要素のバランスを考慮しながら、最適な条件で調達を行うことが求められます。その管理と調整はEPC事業者の重要な役割となります。

施工(Construction)

施工とは、太陽光発電の設置工事や電気工事、現場管理を指します。
一つの工事現場には様々な業者が関与するため、効率と安全性を考慮した工事計画を作成し、その実施と現場全体の統括を担当します。これにより、プロジェクト全体がスムーズに進行します。

分離発注との主な違い

分離発注とは、設計、パネルの供給、電気工事などを一括ではなく、それぞれの業者に個別に依頼する方法を指します。分離発注のメリットとしては、見積もり内容が明確になることや、好みの業者に直接依頼できることなどがあります。
しかし、それに伴うデメリットも存在します。例えば、問題が発生した際の連絡先が明確でない、または、業者間での施工状況の共有が難しいという点が挙げられます。

EPC事業者に依頼する3つのメリット

工事がスムーズに進行する

EPC事業者は設計から施工まで全てを一貫して管理します。その結果、一部が未作業で工事が進行するといったリスクが避けられ、各工程間の連携が取れて工事がスムーズに進行します。

依頼者に適したプランの提供

EPC事業者は全行程を統括しますので、保険、設置枚数、メンテナンスなど様々な観点から依頼者に最適なプランを提案することが可能です。

不具合発生時の対応先が1社に限定される

全行程の統一だけでなく、管理も一元管理されています。そのため、問題が発生した場合でも、EPC事業者に連絡をするだけで対応が可能です。複数の業者に問い合わせを行う手間が省けます。

EPC事業者に依頼するデメリット

EPCには依頼者の負担を減らし、全てを一括管理するという大きなメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

コストが高くなる可能性がある

EPC事業者が一般的な費用の水準よりも高い下請け事業者を使用すると、その分コストが高くなる可能性があります。また、費用の内訳が不透明な場合、EPC事業者の管理費用が含まれているため、分離発注をした方が安くなることもあります。

PPAモデルとは？

PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力の生成者と消費者の間で結ばれる「電力販売契約」を指します。これは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、初期投資や管理コストを気にせず、リスクを抑えつつ太陽光発電を利用できるメリットから、ここ数年で利用する事業者が増えてきています。

PPAモデルの仕組みについて解説

PPAモデルは、事業者（電気使用者）の所有する土地や屋根に、PPA事業者が太陽光発電設備を設置し、その管理と所有を担当します。そして、そこで発電された電力を事業者（電気使用者）がPPA事業者から購入する形をとります。つまり、PPA事業者への支払いは、実際に利用した電力量に基づくものとなります。

PPAの種類

PPAには、大きく分けて「オンサイトPPA」「オフサイトPPA」の2つがあります。その2つのPPAモデルの仕組みについて詳しくご紹介します。

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、事業者が自身の保有する土地や建物の屋根に太陽光発電設備を設置し、その発電した電力を自身の施設で使用するモデルを指します。この方式では、直接自身のエネルギー需要を再生可能エネルギーにより賄うことが可能となります。

オフサイトPPA

オフサイトPPAとは、発電施設が事業者の敷地外に設置され、その発電した電力を送配電線を介して事業者の施設に送電し使用するモデルを指します。この方式では、自身の保有する土地や建物に発電設備を設置する必要がなく、遠隔地に設置した発電設備から電力を購入することが可能となります。

「第三者所有型（PPAモデル）」と「自社所有型」との比較

これまで、自社で太陽光発電システムを購入し設置する自社所有型が主流でした。この方式は電気代の削減などのメリットがありますが、その一方で初期投資が高く、資金面で導入しにくいという課題もあります。

第三者所有型（PPAモデル）と自社所有型の違いは以下の表をご参考ください。

上記の表から明らかなように、「初期投資を抑えたい」「メンテナンス費をゼロにしたい」企業にとってPPAモデルの導入は適しています。さらに、償却資産税等の観点から、自社の資産として太陽光発電を所有したくない企業にもPPAモデル導入は有益です。

PPAモデル（第三者所有型）のメリット4つ

ここではPPAモデルのメリットを4つ紹介します。

①太陽光発電システムの初期費用・維持費用が省ける

太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入することが可能です。電力会社からではなく、PPA事業者から電力を購入することになります。電力会社から購入している電力単価より安い価格でPPA事業者から電力を購入できれば、電力購入費用を低く抑えることができます。

例えば、現行の電力会社から買っている電力単価が1kWhあたり15円の場合、PPAモデルでのPPA契約単価が13円であれば、節電効果は2円となります。これにより、年間約40万円程度の電気料金を節約できます。

さらに、導入した太陽光発電設備のメンテナンスは全てPPA事業者が行うため、自社での維持管理やそのリスク・費用を負担する必要はありません。

②再エネ賦課金が発生しない

再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を指します。これは再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）で発電した電力が電力会社等に買い取られることを国が保証する制度で、その買取費用の一部を電気の一般利用者から賦課金として徴収するものです。

PPAモデルでは、自家消費分の電力を太陽光発電設備で発電するため、再エネ賦課金は発生しません。その結果、電気代の節約につながります。再エネ賦課金は年々上昇傾向にあるため、電気料金を押し上げる要因の一つとなっています。

③事業継続計画（BCP）対策ができる

PPAモデルを利用して自家消費する電力は、事業継続計画（BCP）対策にも活用可能です。BCP対策とは、企業が災害などの緊急事態時に事業を続けられるように事前に方針を決定しておくことを指します。

具体的には、太陽光発電システムの自立運転機能と、蓄電池を組み合わせることで非常用電源として活用することができます。このような対策は、緊急時の被害を最小限に抑えるために非常に重要となります。

④オフバランス化ができる可能性がある

オフバランス化とは、企業の資産や取引を財務諸表上から切り離すことを指します。しかしながら、その可否は監査法人などの専門的な判断に依存しますので、十分な協議が必要となります。
ここでPPA（第三者所有型）モデルの太陽光発電の導入を考えると、一般的には発電設備はPPA事業者が所有するため、企業が設備を資産として計上する必要はありません。つまり、企業は太陽光発電を導入してもそれが財務諸表上の負債になることはなく、オフバランス化が可能になるメリットがあります。
この結果、大きな初期投資や維持管理費を心配することなく、太陽光発電を導入できます。
さらに、太陽光発電を自社の資産とせずに運用することで、財務状況に大きな影響を与えずに温室効果ガスの削減やコストの節約などの利点を享受できます。これは、特に財務諸表の健全性を維持したい企業にとって、大きな魅力の1つです。

PPAモデル（第三者所有型）のデメリット4つ

上記のようにメリットも多くあるPPAモデルですが、一方で、PPAモデルのデメリットについても４つご紹介します。

①長期的な契約になる

契約内容によりますが、PPAの契約期間は多くの場合、15年以上と長期にわたります。この期間中、太陽光発電設備はPPA事業者の所有となるため、使用者（需要家）による契約の解除や設備の処分は基本的には認められません。
しかし、一方で設備に起こる故障や損傷については、使用者の過失がない限りPPA事業者が全ての修理や交換を行う責任を持ちます。これは使用者にとって、設備の維持管理に関するリスクを軽減できる大きなメリットとなります。

②契約終了後の維持費用は自社負担

契約期間が終了した後、太陽光発電設備は一般的にPPA事業者から使用者（需要家）へ譲渡されます。これにより、自身で生成した電力を使用することで電力料金の支払いが不要となり、電気代の削減につながります。
しかし、契約終了後のメンテナンスは使用者の責任となります。年間のメンテナンス費用は発電設備の容量によりますが、一般的に数十万～百万円程度が必要になることを考慮する必要があります。この維持管理費用は、PPA契約終了後のコストとして予め予測し、計画に組み込むことが重要です。

③自社所有型に比べて恩恵が少ない

PPAモデルを採用する場合、発電された電力の使用量に応じてPPA事業者に電気使用料を支払う必要があります。一方、自社所有型モデルでは自社で発電した電力を自家消費する際には電気使用料は発生しません。
この点を考慮すると、PPAモデルは初期投資が不要なため、導入段階での経済的な負担を軽減するという大きなメリットがあります。しかし、長期的な視点で見ると、自社所有モデルの方が経済的に有利であるという見方もできます。

④導入条件をクリアしなければならない

PPAモデルの導入には、いくつかの条件が必要です。PPA事業者によってその詳細は異なりますが、設置場所や発電設備の容量に関する要件などが存在します。契約期間が長期にわたるため、与信に影響を及ぼすこともあります。したがって、これらの条件を満たすことができない場合、PPAモデルを利用できない場合もあります。

まとめ

このコラムでは、太陽光設備の導入時によく聞く「EPC」と「PPA」について解説しました。

EPCは太陽光設備の設置に関する業務の一括委託が可能で、設置に関する手間が省ける一方、全てを一任するため、不透明な部分が発生しがちになるデメリットもあります。EPC事業者との間で、事前の確認や情報共有が大切になります。

PPAモデルの魅力は、太陽光の導入に関わる初期投資が必要にならないため導入しやすくなるなどの多くのメリットがある一方、長期の契約になることや契約終了後の取り扱いが面倒、自己所有に比べて、節電に対する恩恵が少なくなるというデメリットがあります。

EPC事業者であり、PPA事業者でもある当社は、お客様のご状況に応じた適切なご提案ができると同時に、太陽光発電に関するあらゆる問題についてサポートできる体制が整っておりますので、お気軽にご相談ください。

「RE100」は単なる“再エネ100%の宣言”ではなく、その達成プロセス全体を含む枠組みです。

このコラムでは、RE100の概要、企業にとっての重要性、メリット、参加までのステップを解説します。

RE100とは？

RE100（読み方：アールイーハンドレッド）は、2014年に国際環境NGOが立ち上げた、企業の国際的な連合体です。
「RE」とは、”Renewable Energy”（再生可能エネルギー）を意味し、企業が事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す取り組みです。この取り組みには、日本を含む世界中の企業が参加しており、地球環境保護への取り組みとして広く認知されています。

RE100ができた理由・背景

2014年に国連が主催した気候サミットは、世界共通目標として「産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑え、1.5℃に抑える努力をする」というパリ協定の目標を達成するための行動や解決策を議論するイベントでした。
このイベントと同時開催されたClimate Week NYC 2014を契機に、脱炭素社会を目指す国際的なフォーラムが毎年開催され、同枠組みの一環としてRE100が立ち上がりました。RE100は、パリ協定の目標達成に向けた具体的な行動策として注目されています。

RE100に加盟している日本企業

RE100の加盟条件は明確に定められているわけではありませんが、以下の条件が重要視されていると言われています。

加盟条件4つ

• ①世界的に認知度や信頼度の高い企業であること
• ②年間の電力消費量が100GWh（日本では50GWh）以上であること
• ③RE100の目的に貢献できる特徴や影響力を持っている企業であること
• ④フォーチューン1000またはそれに相当する主要な多国籍企業であること

加盟希望企業は事務局と直接連絡し、認定を受けて加盟します。

日本の企業では、94社がRE100に加盟しています。（2025年10月現在）
加盟企業には、ソニー、イオン、パナソニックなどが含まれます。

ソニーグループ株式会社の取り組み事例

ソニーグループ株式会社は、「Road to Zero」（環境負荷ゼロ）という目標を掲げ、2050年までに実現を目指しています。
ソニーグループは再エネ100%に向け、多面的な施策を実施しています。主な例は次のとおりです（ソニーグループ株式会社HPから一部抜粋）。

①太陽光発電設備の導入

ソニーグループは世界各地の事業所で太陽光発電を導入し、日本でも自家発電によって再生可能エネルギー比率を高めています。特に2019年には、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング熊本テクノロジーセンターで大規模な発電設備の稼働を開始しました。

②電力会社からの再エネ電力を直接購入する

ソニーグループは、2017年度に東京電力エナジーパートナー株式会社から提供された国内初の水力発電電力のみを販売するプランを活用し、電力会社から直接再エネ電力を購入しています。これにより、再生可能エネルギーの活用をさらに加速させています。

③グリーン電力証明書の活用

ソニーグループは、電力会社と共同開発したグリーン電力証明書の活用に取り組んでいます。この証明書は、企業や自治体が再生可能エネルギーによる発電をコスト負担して委託する仕組みであり、ソニーはそれに積極的に参加し、再生可能エネルギーの普及を支援しています。

④自己託送制度の実現

自己託送制度とは、太陽光発電設備等で発電した電力を送電網でつなぎ、離れた自社拠点に電力を供給する仕組みです。この仕組みにより、余剰電力を無駄なく活用することができます。

弊社は④の電力の自己託送を、ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）、デジタルグリッド株式会社と実現いたしました。

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RE100に取り組むメリット

ここからはRE100に取り組むメリットを4つご紹介します。

①投資家からの評価が上がる

RE100に取り組む最大のメリットは、「ESG投資」などにおいて投資家からの高い評価を受けることです。ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」の頭文字をとったもので、これらの指標が企業を評価する基準となります。
企業の業績が良くても、環境への配慮や社会貢献が欠けている場合、ESG投資では評価されません。
しかし、RE100に加盟することで、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいることを示せます。そのため、ESG投資においても高い評価を得ることができるのです。

②電気代の高騰の影響を受けない

再生可能エネルギーのみで事業を運営できれば、電力会社からの電力購入が不要となります。将来的な化石燃料のエネルギー係数上昇のリスクを回避できることもRE100のメリットです。石炭などの限りある資源は年々減少しており、その減少が続くと将来的には価格の高騰が避けられません。
燃料価格の高騰は、電力会社から購入する電気代にも自動的に影響を及ぼすと予想されます。

③地球環境への貢献

再生可能エネルギーで全ての事業の運営が可能になれば、地球温暖化や気候変動の原因となるCO2の排出を大幅に削減でき、環境負荷を下げられます。また、再生可能エネルギー源である太陽光などは地球上に常に存在しており、枯渇の心配はありません。さらに、これらのエネルギー源から発生する電力は、有害物質である温室効果ガスを含みません。そのため、環境に対する影響も少なくなります。

④企業のブランドイメージがアップ

RE100に加盟することで、企業は温暖化対策への積極的な取り組みをPRできます。
環境対策や環境への配慮を尊重する企業から、好意的な印象を得られるでしょう。
また、一般消費者のサステナビリティに対する関心が高まっていることで、企業は消費者から大きな支持を得られることも期待されます。

加盟できない企業は「再エネ100宣言 RE Action」

RE100は主に大手企業を対象としているため、中小企業の多くは条件を満たすことが難しい場合があります。
しかし、それに代わる取り組みとして、「再エネ100宣言 RE Action」があります。この「再エネ100宣言 RE Action」は、企業や自治体などのさまざまな組織が、100％再生可能エネルギーへ移行することを表明し、実行する枠組みです。これにより、条件を満たせない中小企業も再生可能エネルギーへの取り組みを積極的に進めることができます。再エネ100宣言 RE Actionは、持続可能なエネルギーへの移行を促進し、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

再エネ100宣言 RE Actionの参加条件とは？

参加条件は、以下の3点になります。

• ①2050年までに使用電力を再エネ100％にする目標を設定し、公表すること
• ②再エネ推進に関する政策エンゲージメントを実施すること
• ③消費電力や再エネ達成率などを毎年報告すること

これらの条件を満たすことで、再エネ100宣言 RE Actionを掲げることができます。
再エネ化を対外的に示すことで、環境への取り組みが評価され、イメージ向上が期待できます。
さらに、再エネ100宣言 RE Action の参加特典として、RE100加盟企業と交流の機会を通じて、大企業との取引につながるチャンスが生まれます。

まとめ

RE100はSDGs達成に欠かせない国際的な取り組みであり、大企業だけでなく中小企業にとっても重要です。しかし、RE100への加盟は一部の企業にとっては高いハードルとなり得ます。そこで、「RE100宣言 RE Action」などの措置を検討することは、効果的な環境対策と言えるでしょう。
世界中からの動向を見ても明らかなように、環境対策への注目度は日々高まっています。その一環として、再エネ100％を目指すためには、太陽光発電設備の導入を検討することが有効な手段でしょう。

弊社（株式会社FD）では「電気代を削減」「再エネ100％の実現」「再エネへの転換による環境貢献」など、皆さまの多様なご要望にお応えします。ご不明点やご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

しかし、「再生可能エネルギーを導入したいが、適切な設置場所がない」という理由で躊躇している企業も少なくありません。

こうした企業の課題を解決する方法として、「自己託送」スキームがあります。
「自己託送」スキームとは、電力会社の送電線を利用して、ある場所で生成された再生可能エネルギー（太陽光など）を別の場所で使用するというものです。
この方法により、設置場所の制約から解放され、選択肢が広がります。

このコラムでは、「自己託送」の仕組み、それがもたらすビジネスのメリット、考慮すべきデメリットについて解説します。

自己託送とは？

「自己託送」とは、自社の敷地内に太陽光パネルの設置スペースが足りない、あるいはすでに上限まで設置済みの企業も、自社の遠隔地の拠点、あるいは協力会社に設置した太陽光発電施設で発電された電気を自社で活用する仕組みです。
このスキームによって、既存の施設だけでなく新たな発電場所の設置も検討できるようになるため、次世代の再生可能エネルギー利用戦略として、多くの企業から注目されています。

自己託送を行う際、遠隔地にある自社拠点もしくはグループ会社（親会社・協力会社など）、自社とつながりの深い場所を選択します。ちなみに、遠隔地から電気を送ってもらうことをオフサイト自己託送、逆に遠隔地に電気を送ることをオンサイト自己託送と呼びます。

自己託送の4つのメリット

自己託送が大きな注目を集める要因となっているメリットは次のとおりです。

①パネル設置スペースの制限がない

自己託送の最大のメリットは、自社の施設に太陽光パネルを設置するスペースがない場合でも、遠隔地での太陽光発電所の所有や利用が可能であることです。
確かに、自社施設と親和性を持つ土地や施設での設置が前提となりますが、スペースの問題だけで太陽光発電の導入を見送る必要はありません。

②電気代を削減できる

自己託送は、他の太陽光発電のスキームと同様、自己消費を通じて電気料金を大幅に削減することが可能です。
特に、自社施設の屋根の限られた面積での設置となるオンサイト型とは異なり、オフサイト自己託送では大規模な工場や屋外での設置といった選択肢を取ることができます。
これによって、オンサイト型に比べてさらに電気料金の大幅な節約が期待できます。
また、電力の自家消費分の再エネ賦課金を払う必要が有りませんのでさらなる節電効果が見込むことができます。

③再エネ比率の向上

自社施設の屋根や敷地内を太陽光発電の設置エリアの対象とすると設置できる面積や発電量に自然な上限が存在します。
一方、自己託送を採用すれば、遠隔地に広範囲の太陽光発電所を設置することが可能となり、自社施設の面積の制約を受けずに再エネ比率を向上させることができます。
これは、企業が再生可能エネルギーの取り組みを進める際の強力なアドバンテージと言えるでしょう。

④余剰電力の効率的な活用

オンサイト型の太陽光発電では、定休日などの発電量が消費量を超える時間帯に、余剰の電力が生まれることがあります。
この余剰電力は部分的に電力会社に売電されるものの、そのすべてが最大限に活用されるわけではありません。
しかしながら、自己託送を活用すれば、定休日に生じる余剰電力を他の稼働している施設に転送し使用することも可能です。
異なる定休日を持つ子会社や関連会社への電力供給を通じて、余剰電力をより効果的に活用することができます。

自己託送の5つのデメリット

自己託送のメリットに目が行きがちですが、デメリットも理解することで全体的な判断が可能になります。
ここからは自己託送における主なデメリットについて詳しく解説します。

①需要量や発電量の計画値の提出が必要

自己託送をスムーズに実施するため、「計画値同時同量制度」の要件を遵守することが必要です。
計画値同時同量制度は、電力供給の安定を目的とする制度で、電力供給者は30分ごとの電力の需要と供給を予測し、その予測値を一般配電事業者（電力会社）へ提出しなければなりません。
太陽光発電の出力や企業の電力需要の変動に伴い、この予測値も変化することから、日常的な監視と管理が必須となります。

②ペナルティを課せられる可能性がある

計画値同時同量制度においては、電力供給者は自身の電力供給計画を精密に立てることが求められます。
これは、計画値と実績値が一致しない場合、「インバランス制度」によりペナルティを課される可能性があるからです。
電力供給の計画値と実績値の差があると、電力系統は不安定になり、地域の電力供給の安定性に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その結果、その調整費用として追加料金が発生します。
したがって、電力供給者は、天候や過去の需要実績などを基に精密な予測を行うことが重要です。

③導入に高いハードルが存在する

太陽光発電所の設置だけでも、設置費用や材料費、メンテナンス費などの大きなコストが発生し、導入のハードルは相当に高いです。
さらに、自己託送制度はまだ全国的には活用例が少なく、電力会社も対応に不慣れであるため、協議が難航し時間がかかることが予想されます。
電力会社の許可がなければ送配電ネットワークが許されませんから、オンサイト型と比較しても導入のハードルは一段と高いと言えます。加えて、送電線の利用可能な容量に制限があるため、導入を検討する前に、利用可能な容量の確認が必要です。

④補助金の活用が難しい

太陽光の導入に際し、補助金を活用することでコスト負担を軽減することが一般的です。
しかし、自己託送を選択すると、この補助金の活用が困難となります。
これは、自己託送がまだ広く普及していない理由の一つとも考えられます。

⑤BCP（事業継続計画）対策としての利用が難しい

太陽光発電所の魅力の一つとして、停電時や災害時に自立運転を行い、電力供給を続ける能力があります。しかし、自己託送では送電そのものが停止した場合に、発電電力供給も停止してしまいます。
そのため、BCP対策として太陽光発電を期待するのは難しくなります。

まとめ

自己託送は、太陽光発電の導入を検討しているが設置スペースが制限されている企業にとって、極めて魅力的な制度となっています。
遠隔地からの送電により、太陽光発電による電力量の増加、余剰電力の有効活用、そして再エネ比率の向上という大きな利点が得られます。
しかしながら、自己託送は高度なスキームであり、さまざまな制約や制度、提出書類などにより一定の負担が伴うデメリットも存在します。

このコラムでは、自己託送の基本的な概要から、そのメリット・デメリットについてご紹介しました。しかし、近年では、電力監視技術の向上でこのデメリットも徐々に解消され、加えて余剰電力の売電もできるスキームも開発されています。再生可能エネルギーの導入を検討される際は、自己託送も視野に入れて考えてみてください。

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2020年、政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言しました。こうした背景から注目を集めているのが「法人向け自家消費型太陽光発電」です。CO2削減効果だけでなく、電気料金の削減やBCP（事業継続計画）対策など、多くのメリットがあります。

このコラムでは、自家消費型太陽光発電の仕組みや導入メリット・デメリット、費用相場まで、はじめての方でも理解できるようにわかりやすく解説します。
法人で太陽光発電導入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

法人向け自家消費型太陽光発電とは？

「自家消費型太陽光発電」とは、企業が自社で発電した電力を自ら消費する仕組みです。発電と消費が同じ場所で行われるため、電力会社からの購入量を減らし、電気代の大幅削減ができます。

太陽光発電の自家消費には、発電余剰電力を利用しない「全量自家消費」と自家消費に加えて余剰電力を市場に売電する「自家消費＋余剰売電」の2つの方法があります。
しかしながら、近年の電力市場の変動により、売電価格は低下傾向にあります。一方で、電力の購入価格は燃料代の高騰などにより逆に上昇しており、これらの相反する動きが自家消費＋FIT・FIPを利用した余剰売電などの新たな選択肢を求めるきっかけとなっています。

売電をおこなう場合には収益と設備の初期投資コスト・メンテナンスコストの収支を見極めた上でどちらかの方法が良いかを選択する必要があります。

1．全量自家消費

「全量自家消費」とは、自ら発電した電力をすべて自分たちで使用する方法です。
この方法では、自社や自宅で発電した電力を直接消費するため、購入電力量を大幅に減らし電気料金を削減できます。

全量自家消費は、電力の売却を行わないため、電力会社との契約や固定価格買取制度（FIT）の申請などが不要です。
特に、発電量が電力消費量をカバーできる場合、全量自家消費は非常に有効です。電力消費量が大きい企業、製造業、生産業に最適です。日中の電気使用量が多い、または稼働時間が短い企業にも適しています。

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2．自家消費＋余剰売電

発電量が消費量を上回った際の余剰電力を電力会社に売る仕組みを『余剰売電』と呼びます。

余剰売電の場合、自家消費による電気料金の削減と、売電による収益の二重の経済効果を享受できます。そのため、発電量が電力消費量を上回るような状況、または発電した電力を全て消費しきるほどの需要がない企業や事業者にとって、この方法は最適と言えるでしょう。

法人が自家消費型太陽光発電を導入する7つのメリット

自家消費型太陽光発電を導入するとどんな利点があるのか、具体的に7つのメリットを詳しくご紹介します。

①電気料金が削減できる

自家消費型太陽光発電の最大の利点は、電気料金の大幅な削減です。発電設備を自社で持つことで電力購入量を減らせます。
当然、初期導入には費用が必要ですが、その費用を長期的に見れば、大幅な経済的節約となります。

②CO2排出量が削減できる

環境にやさしい、というメリットは、太陽光発電の特長としてよく挙げられますが、具体的な数値で見てみましょう。
火力発電では、1kWhあたりの発電時に519〜975gのCO2が排出されるとされています。しかし、太陽光発電ではその数値は17〜31gまで下がります。
つまり、太陽光発電を利用すれば火力発電に比べてCO2排出量を約1/30に減らすことが可能です。

このCO2排出量の削減は、国が推進している「J-クレジット制度」の対象にもなります。
この制度では、温室効果ガスの排出削減や吸収量が「クレジット」として認定され、それを売却することで収益を得ることも可能です。環境問題への配慮という点で企業のPR効果も期待できます。

③BCP対策（事業継続計画）に役立つ

BCP対策（事業継続計画）とは、災害や緊急事態に備えて企業が策定する行動計画を指します。
この観点からも、自家消費型太陽光発電は重要な役割を果たします。

自立運転可能なパワーコンディショナー^※1を導入することで、電力供給が断たれた状況でも、非常用の電源を確保することが可能です。
これは、災害時や停電時にも通信や情報収集を継続できることを意味し、企業の事業継続能力を大幅に強化します。

※1 パワーコンディショナー：太陽光からのエネルギーを電力に変換し、最適な状態に調整する機器。

④余剰売電による収入が得られる

余剰売電とは、自身で発電した電力を電力会社に販売し、追加の収入を得る手法を指します。こうした収入は、自家消費型太陽光発電システムの初期投資を早期に回収する一助になる一方、新たな利益源にもなり得ます。

ただし、売電価格は電力会社や時期により異なるので、電力会社ごとの契約詳細をしっかりと確認し、自身の状況に最適な契約を選ぶことが肝心です。

余剰売電による収入は、電気料金を削減するだけでなく、ビジネスに新しい価値を加え、事業の多角化を推進します。そのため、発電量が電力消費量を上回る可能性がある企業や事業者にとっては、有用な選択肢の一つとなります。
ただし、売電のためには売電設備の設置や維持管理、申請手続きなどが必要になるため、それらにかかるコストと労力もしっかりと考慮に入れることが重要です。

⑤環境経営の推進に活用できる

世界的にはパリ協定の採択やSDGsの推進など、環境に配慮した経営、いわゆる環境経営が求められています。多くの企業がRE100に加盟し、再生可能エネルギーへのシフトを進めています。
そして、日本も2030年までに再生可能エネルギーの割合を電源構成比率の36〜38％にすることを目標としています。

この状況を踏まえると、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入は、企業の発展や持続可能性に対するコミットメントの表れとなり、企業の評価を高める重要な要素となっています。

環境経営に取り組む一般的なメリットとして、以下のようなものがあげられます。

• ①取引先の企業から評価ポイントが上がる。社会的信頼が得られる。
• ②国や自治体から優遇措置や補助金を活用した制度が利用できる。
• ③金融機関から融資が受けやすく、保険料が安くなる。

法人が知っておくべき自家消費型太陽光発電導入の3つのデメリット

自家消費型太陽光発電を導入する際には、デメリットも考慮する必要があります。
以下に3つのデメリットを紹介します。

①初期投資が必要

太陽光発電所を設置するためには、パネルの設置だけでなく、架台や発電装置などの必要な機器もあります。工事費用もかかるため、自家消費型太陽光発電の導入は費用面での大きなポイントとなります。

初期投資費用の目安（屋根設置：システム容量1kWあたりの概算費用）

②発電量は天候や時間帯に左右される

太陽光発電は、その名の通り太陽の光を利用して発電します。したがって、その発電量は時間や天候の影響を強く受けます。
日の出前や日没後の時間帯では太陽の光が少なくなり、発電量は大幅に減少します。雪が多い地域や雨量の多い地域では、発電量はさらに変動する可能性があります。

太陽光発電の導入を検討している方は、地域の気象条件を考慮したシミュレーションを行うことが重要です。シミュレーションでは具体的な発電量を予測し、導入の効果を正確に評価できます。

③メンテナンス・維持管理費用が必要

太陽光パネルの維持管理は法律で定められています。特に、広大なエリアに設置された太陽光パネル（野立て）の場合、植生の管理やパネルの清掃など、定期的なメンテナンスが必須となります。さらに、定期的な点検、保険料、故障や破損時の修理代など、様々な維持費用が発生します。

自家消費型太陽光発電を導入する際は、所有者自身がこれらの費用を負担するため、メンテナンスと維持費用の計算が重要です。
年間にどれだけの費用が発生するかを正確に計算し、それを予測発電量や電力費用の節約額と照らし合わせることで、太陽光発電の導入が経済的に有効であるかを判断しましょう。

メンテナンス費用の目安（パネル容量1kWあたりのメンテナンス費用）

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自家消費率を高める3つの方法

太陽光発電を導入している企業の平均自家消費率は約30％とされていますが、具体的な数値は企業や業種によって大きく異なります。
ここでは、自家消費率を高めるために特に注意が必要なポイントについて解説します。

①設置方角・パネル枚数を最適化

太陽光パネルを設置する方角と数は発電効率に大きな影響を与えます。一般的には、真南が最も効率的な設置方向とされています。真南から見て東や西に設置すると日射量はやや減少しますが、それでも効果的な発電が可能です。しかし、北向きに設置すると発電量は大幅に低下するため、避けましょう。

また、設置するパネルの数は、企業の電力使用量に合わせて適切に選ぶことが必要です。通常の電力使用量を正確に把握し、その量に対して適切な数のパネルを設置することで、最も効率的な発電を実現できます。一方で、必要以上に多くのパネルを設置すると、初期投資やメンテナンスのコストが増大し、経済的なメリットが低下する可能性もあります。

設置の際には、方角とパネルの枚数を慎重に検討し、専門家の助言やシミュレーションを考慮して自社の電力使用量に最適なシステム容量の設備を導入しましょう。

②蓄電池の導入

蓄電池は、太陽光発電が生成した電力を一時的に蓄える設備です。モバイルバッテリーのような機能を持ち、発電した電力を一時的に保存する役割を担います。
特に日中に多く発電した電力が余った場合、それを蓄電池に保存しておくことで、夜間や日照が不十分な時間帯に使用できます。これにより、24時間を通じて電力の自給自足が実現できます。

蓄電池を導入すると電力会社からの電力購入を削減できます。自家消費が難しい時間帯や電力需要が急増する場面でも、蓄電池から電力を取り出して利用することで、外部からの電力供給を大幅に抑制できます。

③遠隔地への送電（＝電力の自己託送）

電力の自己託送は、遠隔地にある自社拠点や協力会社の太陽光発電電力を自社工場に供給することが可能にします。その逆も可能です。この方法は、遠隔地における太陽光発電の利用を可能にし、大規模な投資を抑制しながら、自家消費型太陽光発電の効果を最大限に発揮できる有効な手段です。

自己託送を利用する際には、再エネ賦課金^※2の適用が除外されます。
この賦課金は通常、再生可能エネルギーの普及を促進する目的で設けられていますが、自己託送制度を用いることで、その負担を回避できます。
つまり、自己託送はエネルギーコストの削減、電力供給の安定化、そして環境への負荷軽減などの利点をもたらします。

※2 再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）：再生可能エネルギーの普及を目指す政策の一環で、電力会社が再生可能エネルギーの発電者から電力を買い取る際の費用を、電力使用者全体（企業や家庭など）で分担する制度のことを指します。

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まとめ

本記事では、法人向け自家消費型太陽光発電に関する基本的な内容や仕組み、メリット・デメリットについてご紹介しました。
昨今の売電価格の低下や電気料金の高騰を考えると、自ら電気を発電し、使用する「自家消費」は経済的で環境的にも良い選択肢です。ただし、デメリットもありますので、事前にシミュレーションを行い、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

株式会社FDでは「導入効果が分からない･･･」「一度シミュレーションをしてほしい」など太陽光発電に関するご相談を受け付けております。
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