基礎知識 2022.03.03

【5分解説】法人向け自家消費型太陽光発電とは？導入のメリット・デメリットについて解説！

パリ協定をきっかけに、世界の環境への取り組みは大きく変わりました。協定実現に向け、SDGsやRE100と、世界中で唱えられています。日本も例外ではなく、2020年に菅総理が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
それを機に、資源が枯渇せず、繰り返し利用のできるエネルギー”再生可能エネルギー” が注目されました。再生可能エネルギーを導入し、CO2や電気代の削減を考える際に主流な手段の一つが「自家消費型太陽光発電」です。
本ページでは、自家消費型太陽光発電に関する基本的なお話しから、仕組みやメリット・デメリットについてどなたでも分かるように解説していきます。

ぜひこの記事を参考に、あなたの会社の再エネ施策を検討してみてください。

自家消費型の太陽光発電システムとは？

自家消費とは、太陽光発電所で発電した電力を自らが消費することを指します。

対極の言葉として、自らが発電した電力を作って売る「全量販売」があります。ただし、昨今では「売電価格の低下」や「買売価格の値上がり」、つまり売れる電気は安くなり、買う電気は高くなってきています。電気を「買う」よりも、自ら「つくる」方が電力会社から買う電気を減らすことができ、費用対効果も良いとされています。

自家消費の仕組みについて解説

自社の設備に太陽光の設備を接続することにより、電気の使用が可能となります。また、太陽光の電圧が既に使用されている電圧を上回る事により、後者を抑え、優先的に太陽光の電気を使用した自家消費が可能となります。

自家消費型の種類

自家消費には以下の2種類があります。発電した電力を全て使い切る方法と、自家消費もして余った分を売電する方法です。それぞれについて詳しく説明していきます。

全量自家消費

全量自家消費とは、発電した電力を全て使い切る方法です。電気料金を大幅に減少し、差分を電力会社より購入する非常にシンプルなモデルとなります。

売電を行うことがないので、固定価格買取制度の事業計画の申請や、電力会社の送電線への連携は不要です。

全量自家消費は、太陽光発電で作った電力を使い切れるほど、電力消費量の多い企業や事業者さまに向いています（電力消費量＞発電量）。電力消費量の多い製造業や生産業などにおすすめです。また、日照していれば365日発電するため、日中の電気使用量が多い、稼働が少ない企業・事業さまにも向いています。

余剰売電

電力消費量を発電量が上回った場合、使用し切れなかった”余りの電気”が発生します。この余りの電気を電力会社へ売ることが出来ます。これが余剰売電です。電気料金を削減でき、売電によって収益もある為、経済効果が一番高い発電方法であると言われています。

発電した電力をすべて使い切るほどの需要がない企業や事業者さまに向いています（発電量＞電力消費量）。

自家消費型太陽光発電導入のメリット7つ

では、具体的に自家消費型太陽光発電の導入にはどんなメリットがあるのでしょうか。7つに分けてご紹介いたします。

①電気料金が削減できる

前述でもある通り、自家消費は所有している発電所で発電した電気を自らが全て使用することが出来ます。発電した電気分は、電力会社から購入する必要がないため、買電量を抑えることができます。初期導入コストは掛かってしまいますが、長期的なコスト視点で見ると導入する方が経済的に良いとされています。まさに、”一括支払いのサブスクリプション”ですね。

②CO2排出量の削減

「太陽光発電は環境に良い」と、よく耳にすると思いますが、一体どのくらいのCO2排出量が削減されているのでしょうか。

1kWhあたりの発電に対する温室効果ガス排出量で考えてみましょう。まず、火力発電のCO2排出量は519〜975gとされています。一方、太陽光発電のCO2排出量は17〜31gとなっています。およそ31倍もの差が生まれます。数字だけ見て頂いても、太陽光発電の方がCO2を削減していることは一目瞭然です。

CO2排出量の削減は国が推進している取り組みであり、「J-クレジット制度」と言われる、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度があります。クレジット売却により、利益を出せることや環境問題に関心が高い会社としてのPR効果があります。

③BCP対策

自立運転式のパワーコンディショナーであれば、非常用コンセントを使用することが可能です。災害時、停電時でも非常用コンセントは使用できるので、パソコンの電源確保や携帯電話の充電であれば可能です。近年、備えるべきリスクが大幅に増えてきているので、BCP対策は非常に重要となってきます。

④余剰売電なら売電収入可

自家消費を行った上で、余った電気を電力会社へ売る事が出来ます。これが、余剰売電です。この場合、電気料金を削減できるのに加え、収入が入って来ます。まさに、一石二鳥です。ただし、前述でもある通り、発電量＞電力消費量が成り立っている企業・事業さまに向いています。

⑤環境経営の推進に活用できる

前述でもある通り、パリ協定の採択やSDGsの推進が盛んに行われる現代では、環境経営は切っても切り離せない存在となっています。また、世界的企業がRE100へ加盟、国が、2030年までにエネルギー全体の構成比率で、再エネが約24％を絞めることを目標に掲げていることもあり、環境経営・再エネの導入は企業を発展させるための必須条件とも言えます。

環境経営に取り組む一般的なメリットとして、以下のようなものがあげられます。

• 取引先の企業から評価ポイントがあがる。社会的信頼が得られる。
• 国や自治体から優遇措置や補助金を活用した制度が利用できる。
• 金融機関から融資が受けやすく、保険料が安くなる。

自家消費型太陽光発電導入のデメリット3つ

自家消費型太陽光を導入するにあたり、確実に知っておかなければならないデメリットも存在します。デメリットも踏まえた上で導入を検討しましょう。3つに分けて紹介します。

①初期投資が必要

太陽光発電所は、パネルを置くだけで終わりではありません。その他に、取り付けるための架台や発電するための機械が必須となってきます。勿論、工事費用も必須ですので、自家消費型太陽光発電の入り口は踏ん張りどころです。

初期投資費用

②稼働状況、時間で節電効果が変わる

太陽光発電所は文字通り、太陽で発電する発電所です。そのため、早朝や日が暮れてからは発電量がピーク時と比べ大幅に低下します。また、設置環境が積雪が多い地域、降水量が多い地域ですと発電量が大幅に変化します。

導入を検討している方は、どのくらいの発電量が見込めるのか、予めシミュレーションを行い、導入効果を見極めることが必要です。

③メンテナンス・維持費用が掛かる

太陽光パネルはメンテナンスが法的に義務付けられています。また、野立ての場合、草木の対策・パネルの清掃もあるため、別でメンテナンスが必須となります。維持費用に関しては、定期点検費用・保険料・故障や破損時の修理代と様々なものがあります。

自家消費型は、所有者が自分自身となるため、メンテナンスや維持費用が年間どのくらい必要となるかを計算することが必要です。

メンテナンス費用

さらに自家消費率を高めるには？

太陽光を導入している企業の一般的な平均自家消費率は約30％です。全国の平均的な数値で、実際には各企業・事業社でかなりの大差はあります。ここからは自家消費率の高い企業や事業者が行っていることや注意しているポイントについて解説していきます。

設置方角やパネル枚数が正しいか

設置に最も適した方角は真南です。ただし、真南の日射量を100とした場合、東、西は82.8％となります。そのため、やむを得ず東、西に設置することは大きな問題ではありません。一方で、北は発電力量が大幅に低下をするため、避けるべき角度です。

また、設置の際にはパネル枚数も非常に重要です。電気を効率よく発電するためには、普段使用している電気量を把握したうえで、使用量に寄り添った枚数の設置が必要となります。

蓄電池の導入

蓄電池とは、発電した電気を蓄える設備のことを指します。モバイルバッテリーのようなもので、日中に発電した電気を使用しつつ蓄電することにより、太陽が昇っていない夜間でも発電した電気を使用できます。

蓄電池を併用することにより、買電量をより抑えることが可能です。

遠隔地からの送電（＝自己託送）

自社敷地内で発電した太陽光の電気を、送電線を通じて自社の別拠点に届け、 使用できる制度を自己託送制度と言います。自社の遠隔地から送電可能なため、自社敷地内に太陽光パネルを設置する場所が無い場合でも、再エネを使用することが可能です。勿論、再エネ賦課金はかかりません。

まとめ

本記事では自家消費型太陽光発電に関する基本的なお話しから、仕組みやメリット・デメリットについて、ご紹介いたしました。

売電価格が低下し、電気料金が高騰する昨今、自ら電気をつくり、使う「自家消費」は、経済的にも環境的にも検討する価値のある手段です。ただし、同時にデメリットもあるため、事前のシミュレーションや業者選びについては慎重に進めることをおすすめします。

株式会社FDでも、自家消費についてのご相談を承っております。
「導入効果が分からない･･･」「シミュレーションを教えて欲しい」など太陽光発電に関するお悩みには対応しておりますので、是非一度ご相談下さい。貴社にとってベストな選択をトータルでプロデュースいたします。